平和ホールディングス（6412）・リスク悪化
新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産の回収可能性評価
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「評価性引当額が3,149百万円増加しております。これは主に、当期の業績と今後の業績見通しに鑑み、遊技機事業において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことによるものであります。」
遊技機事業の業績・見通しを踏まえ、評価性引当額が3,149百万円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「会計上の見積りを算定するうえでの新型コロナウイルス感染症の影響としては、ワクチンの普及などにより「徐々に状況は改善するものの、影響は当連結会計年度以降も一定期間続く」として仮定しております。」
繰延税金資産等の会計上の見積りについて、感染症の影響がFY2022年度以降も一定期間続くとの仮定を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチンの普及などにより「徐々に状況は改善するものの、影響は当連結会計年度以降も一定期間続く」と仮定しております。」
感染症の影響が一定期間続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性を継続して開示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、最新の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、影響は当連結会計年度以降も一定期間続く」仮定に変更しております。」
感染状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以降も一定期間続くとの仮定に変更しており、会計上の不確実性が長期化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が将来の課税所得の見積りに及ぶことになることから、当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症を将来課税所得の見積りに影響する不確実性として認識し、繰延税金資産8,746百万円の回収可能性に関するリスクを開示している。