CKD（6407）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を当連結会計年度期首から適用した運用を通期決算で再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を第2四半期でも継続適用し、売上高138百万円減少、営業利益83百万円減少などの影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。工事契約の収益認識方法や販売報奨金等の表示方法も変更し、営業利益は34百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。また翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。」
収益認識に関する会計基準について、2022年3月期首からの適用予定とし、一部費用を売上高の減額として計上する見込みを示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する新会計基準を未適用として開示し、平成34年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。