鈴茂器工（6405）・施策信託残存株式残高更新
譲渡制限付株式付与制度の導入・運用
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員J-ESOP・取締役BBTによる株式報酬8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026信託残存株式残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度169,207千円、93,900株であります。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度248,676千円、138,000株であります。」
BBT-RSの信託残存株式は93,900株・帳簿価額169,207千円、J-ESOPは138,000株・248,676千円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社及び一定の要件を満たした当社のグループ会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。」
従業員向けJ-ESOPを導入し、信託に残存する自社株式138,000株、帳簿価額248,676千円を計上している。 - FY2025株式インセンティブ制度の再編有価証券報告書
「株式インセンティブ ● 全グループ従業員（国内）を対象とした「株式給付信託（J-ESOP）」の導入 ● 当社役員を対象とした「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（BBT-RS））」の導入」
従業員向けの譲渡制限付株式付与制度から、国内グループ従業員向けJ-ESOPへ制度を再整理し、役員向けには業績連動型株式報酬制度BBT-RSを導入する方針を示している。 - FY2023制度運用実績更新有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式付与制度による自己株式の処分） 26,620 17,329」
譲渡制限付株式付与制度に基づき、当事業年度に自己株式26,620株を処分し、処分価額の総額は17百万円となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株式インセンティブ ●全グループ従業員（国内）を対象とした「譲渡制限付株式付与制度」の導入 ●当社役員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」の導入」
従業員向け制度に加え、当社役員向けの譲渡制限付株式報酬制度も明示し、対象範囲を広げている。当事業年度には譲渡制限付株式10,300株を処分し、翌期には4,750株の処分を予定している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式付与制度による自己株式の処分）は、2020年３月２日に実施した当社従業員等を対象とした譲渡制限付株式付与制度に基づいた自己株式の処分であります。」
従業員等を対象とする譲渡制限付株式付与制度を実施し、当事業年度には64,350株を処分した。