自治体財政難・工事費高騰による更新投資遅延
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自治体財政や原材料価格等による更新投資遅延リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自治体財政や原材料価格等による更新投資遅延リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「政府による耐震、災害対策を基本とする国土強靱化の推進の下、水道インフラ整備においても耐震化等に基づく老朽施設更新等の投資が継続し、各発注自治体において更新予算の縮小など財政的制約がある中で水道施設の更新が進められており」
更新投資は継続しているものの、発注自治体の更新予算縮小など財政的制約が明示され、投資環境の厳しさが続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自治体財政や原材料価格等による更新投資遅延リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自治体財政や原材料価格等による更新投資遅延リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「投資規模の大きな水道管路の耐震化が優先され、当社の主要納入先である浄水場を始めとした浄水施設においては、急務の課題である更新・整備、強靭化への投資が限定的な状況となり、発注形態の変化と相まって厳しい市場環境が続く見通しです。」
水道管路の耐震化が優先され、浄水施設の更新・整備・強靭化投資が限定的となる見通しを明示しており、更新投資環境の厳しさが具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自治体財政や原材料価格等による更新投資遅延リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自治体財政や原材料価格等による更新投資遅延リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの主力市場の上下水道分野においても、緊急的補正予算措置等により、インフラ更新・改修の優先順位が見直される等の懸念がある中で、浄水場等の施設老朽化に対する更新・改修ニーズは、引き続き堅調に推移する見通しです。」
更新・改修ニーズは堅調とする一方、補正予算措置等による投資優先順位の見直し懸念を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自治体財政や原材料価格等による更新投資遅延リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自治体財政や原材料価格等による更新投資遅延リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自治体財政や原材料価格等による更新投資遅延リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、持続可能で強靭かつ安全な水道が求められる中、各地方自治体における水道インフラの老朽化・耐震化に対する更新改修事業への投資は、限定的な状況で推移して参りました。」
自治体の更新改修投資が限定的な市場環境を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自治体財政や原材料価格等による更新投資遅延のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善及び設備投資増加の一方で、自然災害や原材料価格高騰の影響が懸念される中、景気は緩やかな回復基調で推移して参りました。」
原材料価格高騰が事業環境上の懸念要因として記載されている。既存の資材・工事費高騰に関するリスクと同一のコスト上昇要因として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地方自治体の厳しい財政状況と資材・工事費高騰により、耐震化や老朽化への対策などライフラインの持続性を高める投資が遅れ、市場環境としては厳しい状況で推移する見通しとなっております。」
更新需要が存在する一方で、自治体財政とコスト上昇が投資を遅らせる状況を示している。