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タダノ(6395)・方針前進

役員自社株式保有ガイドライン

FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-14。

8記載
8年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020 – FY2022その他FY20232019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 32026
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経営陣の株式保有ガイドラインによる株主価値共有7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)257,951 237,314,920」

    譲渡制限付株式報酬による自己株式処分は257,951株、処分価額総額は237,314,920円となった。前年度の76,178株から増加した。
  2. FY2023譲渡制限付株式報酬による処分株式数を更新有価証券報告書

    「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)76,178 70,076,142」

    譲渡制限付株式報酬による自己株式処分は76,178株、処分価額総額は70,076,142円となった。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 80,931 7,463,804」

    譲渡制限付株式報酬による自己株式処分は80,931株、処分価額総額は7,463,804円となった。前年度の自己株式処分63,764株から実績が増加している。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の内枠で、年額90百万円以内の譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。」

    譲渡制限付株式報酬を実際に運用し、当事業年度には42百万円を計上、自己株式63,764株を処分した。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の内枠で、年額90百万円以内の譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。」

    役員自社株式保有ガイドラインを継続するほか、取締役向け年額90百万円以内の譲渡制限付株式報酬の支給が株主総会で決議された。
  6. FY2019初出有価証券報告書

    「株主を重視した経営をより一層徹底することを目的として、役員報酬の一部を役員持株会利用の自社株取得に向ける「役員自社株式保有ガイドライン(対象:取締役、執行役員、内容:役位に応じて、年間報酬総額1~2年分に相当する時価総額の自社株式取得)」を新設しました。」

    取締役・執行役員を対象に、役位に応じて年間報酬総額1~2年分相当の自社株式取得を促すガイドラインを記載している。
一緒に動いた変遷

「№1商品の提供とラインナップの充実」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1№1商品の提供とラインナップの充実4回
  3. 2研究開発活動の継続4回
  4. 3基幹市場の拡充と戦略市場の拡大3回
  5. 4技術革新・開発遅延・市場ニーズ不一致による競争力低下リスク3回
  6. 5販売先提携リース会社等への保証債務3回
  7. 6プラント・インフラ需要の取り込み、新モデル投入、新規顧客開拓3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
タダノの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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