自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響
FY2016に初出。26回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社では、2020年３月に代表取締役社長をメンバーに含む「新型コロナウイルス感染症対策チーム」を立ち上げ、国内及び海外出張の制限、事業所における感染予防策の徹底、来客への対応、各種会議の運営、社内行事の延期・縮小等の諸対策を講じ、業績への悪影響を最小限に抑えております。」
疫病による本社機能・生産への影響リスクに対し、感染症対策チームの設置と出張制限、感染予防、会議・行事運営等の対応策を実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。」
感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き注視する方針を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、新規の受注案件の進捗が一時的に停止し、加えて緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、年度後半の受注活動は低調なものとなりました。一方、当社の生産体制、及び国内やアジア地域を中心とした出荷業務に対する影響は軽微に留まりましたが、海外への出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れが課題として残ることとなりました。」
疫病リスクが新型コロナウイルス感染症として実際に受注活動や海外据付・立ち上げ作業へ影響した一方、生産体制と国内・アジア中心の出荷への影響は軽微だった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が拡大した２月以降は、新規の受注案件が先延ばしになる傾向が強まり、加えて、緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、当第３四半期の受注実績は期初の想定を下回る結果となりました。」
従来リスクとして記載していた疫病の流行が新型コロナウイルス感染症として発生し、受注案件の先延ばし、出社・出張・海外渡航制限など事業への影響が現れた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は災害等による影響を最小限に留めるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、大規模な台風や地震等の自然災害、疫病の流行、テロ、大規模な停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、疫病、テロ、停電、火災、事故等のリスクと安全対策・早期復旧対策を継続記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は災害等による影響を最小限に留めるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、大規模な台風や地震等の自然災害、疫病の流行、テロ、大規模な停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、疫病、テロ、停電、火災、事故等による本社機能・生産への影響リスクと対応策を継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な台風や地震等の自然災害、疫病の流行、テロ、大規模な停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、疫病、テロ、停電、火災、事故等による本社機能・生産への影響リスクを継続記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・事故等による生産・本社機能への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な台風や地震等の自然災害、疫病の流行、テロ、大規模な停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
安全対策や早期復旧対策を実施しているとしたうえで、自然災害等による本社機能・生産への影響を記載している。