世界的な部材不足・物流停滞による供給制約
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中62社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
世界的な部材不足・物流停滞等を含む既記載の供給制約リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
世界的な部材不足・物流停滞等を含む既記載の供給制約リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
世界的な部材不足・物流停滞等を含む既記載の供給制約リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
世界的な部材不足・物流停滞等を含む既記載の供給制約リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢を受けた資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症に伴うサプライチェーンへの影響が続いていると記載し、既存の供給制約リスクを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢を受けた資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症に伴うサプライチェーンへの影響が続いていると記載しており、既存の供給制約・物流リスクを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらにウクライナ情勢を受けた資源・食料価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げ、為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な部材不足・物流停滞が続く中、ウクライナ情勢に伴う資源・食料価格高騰、インフレ対応の利上げ、為替変動が追加の供給・コスト要因となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「急回復した需要の増加に供給が十分に追いつかない状態となり、世界的な部材不足や物流の目詰まりといった供給制約の問題が発生いたしました。更にウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
供給制約が継続する中、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で急回復した需要の増加に供給が十分に追いつかない状態となり、世界的な部材不足や物流の目詰まりといった供給制約の問題が発生しております。」
供給制約について、急回復した需要に供給が追いつかない状態として継続・具体化して記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「グローバルなサプライチェーンに混乱が生じるなど、わが国も含め世界的な部材不足や物流の目詰まりといった供給制約の問題が発生しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
デルタ株による東南アジア工場の一時閉鎖等を背景に、グローバルなサプライチェーン混乱、部材不足、物流の目詰まりが実際に発生した供給制約として初めて独立して記載されている。