連結配当性向30％を基準とする配当方針
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「配当方針につきましては、新中期経営計画の初年度である2026年３月期より、従来の配当性向に代わり新たに株主資本配当率（DOE）を指標として採用します。今中期経営計画期間中は、連結業績及び財政状態に急激な変動等が生じた場合を除き、DOE7.0～7.5％を目安とするとともに、2026年３月期年間配当金額を下限と定めて累進的な増配を実施いたします。」
従来の配当性向からDOEへ変更する方針を2026年3月期から適用し、DOE7.0～7.5％と累進的増配を掲げた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、新中期経営計画の初年度である2026年３月期より、従来の配当性向に代わり新たに株主資本配当率（DOE）を指標として採用します。今中期経営計画期間中は、連結業績及び財政状態に急激な変動等が生じた場合を除き、DOE7.0～7.5％を目安とするとともに、年間配当金の下限を一株当たり83円と定めて累進的な増配を実施いたします。」
従来の配当性向40％目安から、2026年3月期以降はDOE7.0～7.5％、年間配当下限83円、累進的増配を掲げる方針へ変更した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「したがって、配当につきましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲並びに連結配当性向40%を目安としております。」
従来の連結配当性向35％を目安とする方針から、連結配当性向40％を目安とする方針へ引き上げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「連結配当性向35%を目安としております。」
連結配当性向35％を目安とする株主還元方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「したがって、配当につきましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とした連結配当性向35%以上を基準といたします。」
従来の連結配当性向30％を基準とする方針から、35％以上へ引き上げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結業績の「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とした連結配当性向30%を基準とし、最低でも１株当たり年間３円配当を堅持してまいります。」
連結配当性向30％を基準とし、最低年間3円配当を維持する方針を再確認した。 - FY2017初出有価証券報告書
「連結業績の「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とした連結配当性向30%を基準とし、最低でも１株当たり年間３円配当を堅持してまいります。」
研究開発、生産合理化、M&Aへの投資と両立する株主還元方針として、連結配当性向30％と年間最低3円配当を初めて明示している。