椿本チエイン（6371）・方針再定義直近のガバナンス（2026-07-30）では「再掲」
業績連動報酬による役員インセンティブの強化
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
8記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-30再掲ガバナンス
「指名・報酬委員会」
指名・報酬委員会を含む役員報酬等の決定プロセスに関する既存の体制を、ガバナンス体制図への掲載により再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、連結営業利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減、およびESG目標に対する総合評価を業績連動報酬の指標として採用しております。」
従来の営業利益、ROE、株式時価総額に加え、ESG目標に対する総合評価を業績連動報酬の指標に追加した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減を採用しております。」
業績連動報酬の業績指標について、従来記載していた親会社株主帰属当期純利益から連結営業利益へ置き換えた。2024年度の目標は営業利益24,700百万円、ROE9.0％、実績は営業利益22,854百万円、ROE8.5％だった。 - FY2023業績連動報酬指標の目標・実績を更新有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標として、親会社株主に帰属する当期純利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減を採用しております。」
当年度の目標・実績として、親会社株主帰属当期純利益は14,600百万円に対し13,742百万円、ROEは6.9％に対し6.4％、株式時価総額の対前年増減は5.3％を開示した。 - FY2022業績連動報酬指標の目標・実績を更新有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標として、親会社株主に帰属する当期純利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減を採用しております。」
業績連動報酬の指標として親会社株主帰属当期純利益、ROE、株式時価総額の対前年増減を採用し、当年度の目標と実績として純利益11,300百万円に対し14,543百万円、ROE6.0％に対し7.4％、株式時価総額の対前年増減0.2％を開示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「具体的には、社内取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成するものとしております。」
固定報酬・業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系と、純利益、ROE、株式時価総額による評価方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員の報酬体系は、地位と役割に応じた固定報酬と事業年度目標の達成に応じた業績報酬で構成しており、固定報酬の構成比率は約70％となっております。」
固定報酬と業績連動報酬の組合せ、連結経営指標・重点目標・株価時価総額による評価方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員の報酬等に含まれる業績連動報酬の割合は約50％で、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して連結当期純利益などの連結経営指標および重点目標に対する達成度、株価時価総額の対前年増減を個別に評価することにより決定しております。」
固定報酬と業績連動報酬で構成し、業績連動報酬の割合を約50％とする報酬方針を記載している。指標の目標と実績は、親会社株主帰属当期純利益14,700百万円に対し13,779百万円、連結ROE8.4％に対し8.1％だった。