基礎収益力・下方耐力の強化
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に基づき、リスク管理体制の高度化とEPC(設計・調達・建設)遂行管理力の進化を進め、安定的な収益基盤の拡大に取り組んでいます。」
リスク管理、EPC遂行管理力、安定的な収益基盤の拡大を通じた基礎収益力強化の方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に掲げた固定費削減施策の着実な遂行により、前連結会計年度に比べ7億96百万円減少し122億49百万円となりました。また、販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の4.1％から0.2ポイント減少し3.9％となりました。」
固定費削減施策について、販売費及び一般管理費を前年から7億96百万円削減し、122億49百万円、販管費比率3.9％とした実績を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に掲げた固定費削減施策の着実な遂行により販売費及び一般管理費を前年同期比25億27百万円削減した結果、営業利益は60億64百万円となりました。」
固定費削減施策について、販売費及び一般管理費を前年同期比25億27百万円削減したという測定可能な進展を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本資金調達で調達した資金は、以下の３項目が使途となります。１. 既存及び今後受注予定のプロジェクトの運転資金 ２. 抜本的なコスト削減のための構造改革の実施 ３. 建設力の強化とITマネジメントのための設備投資」
資金調達の使途として、抜本的なコスト削減を目的とする構造改革と建設力・ITマネジメントへの投資を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「本資金調達で調達する資金は、以下の３項目が使途となります。１. 既存及び今後受注予定のプロジェクトの運転資金 ２. 抜本的なコスト削減のための構造改革の実施 ３. 建設力の強化とITマネジメントのための設備投資」
抜本的なコスト削減と構造改革は継続しているが、前回示された2020年度までの固定費約100億円削減・販管費150億円程度という数値目標は本 filing では再掲されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2020年度までに更に２割程度（連結ベースで 100億円程度）の固定費を削減し、連結販管費を2018年度の 185億円規模から 150億円程度まで圧縮します。」
基礎収益力・下方耐力の強化について、2020年度までに固定費を約2割・100億円程度削減し、連結販管費を185億円規模から150億円程度へ圧縮する数値目標を明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、昨年10月に設置した構造改革推進室を中心に、リスクマネジメント力の更なる強化、基礎収益力・下方耐力の強化、人材層の更なる拡充について社内施策を策定、着手しています。」
基礎収益力・下方耐力の強化について、構造改革推進室を中心に社内施策の策定・着手段階へ進んだ。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「② 基礎収益力・下方耐力の強化 技術力・プロジェクト遂行力・コスト競争力の強化による基礎収益の拡大、基礎収益とコストのバランス化を目指した連結固定費の削減、国内及びグローバルオペレーション体制の再構築を進めてまいります。」
新中期経営計画の構造改革の柱として、基礎収益の拡大、連結固定費の削減、国内外オペレーション体制の再構築を掲げている。