千代田化工建設（6366）・方針前進
収益認識会計基準の適用による工事収益認識の変更
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響125社が書いているテーマ・逆風19社・追い風20社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の完成工事高は228百万円増加し、完成工事原価は212百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ15百万円増加し、税金等調整前当期純損失は15百万円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用による完成工事高・原価・利益への影響額を定量的に開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の完成工事高は228百万円増加し、完成工事原価は212百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ15百万円増加し、税金等調整前当期純損失は15百万円減少しております。」
収益認識会計基準を通期で適用し、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識へ移行した結果、完成工事高・原価・利益への影響額を定量的に開示している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準等の適用により、工事進行基準・工事完成基準を用いていた収益認識方法を、履行義務の充足に係る進捗度に基づく方法へ変更した。適用の結果、当第3四半期累計期間の完成工事高は18百万円減少し、営業利益・経常利益はそれぞれ8百万円増加した。