Komori
AIRMAN(6364)・施策前進

業績・株式価値と連動する役員株式報酬

FY2016に初出。28回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

28記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3その他FY2020-Q2 – FY2024前進FY2025-H1 – FY2026-H12016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 22025
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、2025年7月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を219,000株取得したこと、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式31,157株処分したこと及び当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式39,700株処分したこと等により、資本剰余金が64,031千円増加し、自己株式が297,836千円増加しております。」

    取締役・執行役員向け譲渡制限付株式報酬として自己株式31,157株を処分し、FY2025に示された制度具体化方針が実行された。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「本制度は、2025年5月23日に公表いたしました新中期経営計画「中期ビジョン2027」を踏まえ、対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。」

    既存のBBTに加え、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を決議し、年額48百万円・年間24,000株を上限とする株主総会議案を予定している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除きます。)に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度分で144,000株)」

    BBT制度の継続に向けて、2025年3月期から2027年3月期までの3事業年度分として役員等への給付用144,000株を追加取得する計画を示した。
  4. FY2024信託残存株式数更新有価証券報告書

    「2024年3月31日現在で、当社は313,500千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を298,500株、319,504千円取得しております。」

    役員向け業績連動型株式報酬BBTの信託残存株式は104,407株となった。
  5. FY2024-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,166千円、143,500株、当第3四半期連結会計期間145,411千円、121,300株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬であるBBTの信託残存株式は121,300株となった。
  6. FY2024-Q2信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,166千円、143,500株、当第2四半期連結会計期間103,561千円、100,300株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬であるBBTの信託残存株式は100,300株となった。
  7. FY2023信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144,890千円、145,500株、当連結会計年度148,166千円、143,500株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は143,500株となった。
  8. FY2023-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144,890千円、145,500株、当第3四半期連結会計期間148,166千円、143,500株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬の信託残存株式は、前年度末の145,500株から143,500株となった。
  9. FY2023-Q2信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144,890千円、145,500株、当第2四半期連結会計期間113,223千円、113,700株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は前連結会計年度末の145,500株から113,700株となった。
  10. FY2023-Q1信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144,890千円、145,500株、当第1四半期連結会計期間144,890千円、145,500株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度を継続しており、信託残存株式は145,500株で前年度末から変動していない。
  11. FY2022-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,420千円、159,200株、当第3四半期連結会計期間144,890千円、145,500株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は前年度末の159,200株から145,500株となった。
  12. FY2022-Q2信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,420千円、159,200株、当第2四半期連結会計期間109,958千円、110,500株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は前年度末の159,200株から110,500株となった。
  13. FY2022-Q1信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,420千円、159,200株、当第1四半期連結会計期間146,877千円、147,600株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬の信託残存株式は、前年度末の159,200株から147,600株となった。
  14. FY2021-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度151,820千円、157,300株、当第3四半期連結会計期間158,420千円、159,200株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は前年度末の157,300株から159,200株となった。
  15. FY2021-Q2信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度151,820千円、157,300株、当第2四半期連結会計期間123,541千円、128,000株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は前年度末の157,300株から128,000株となった。
  16. FY2021-Q1信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度151,820千円、157,300株、当第1四半期連結会計期間134,833千円、139,700株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は前年度末の157,300株から139,700株となった。
  17. FY2020-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135,428千円、149,100株、当第3四半期連結会計期間151,820千円、157,300株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は前年度末の149,100株から157,300株となった。
  18. FY2020-Q2信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135,428千円、149,100株、当第2四半期連結会計期間121,985千円、134,300株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は前年度末の149,100株から134,300株となった。
  19. FY2019再定義有価証券報告書

    「なお、2019年6月26日開催の第88回定時株主総会の決議をもって、当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、現在の取締役及び監査役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する本制度に係る報酬枠を改めて承認いただいております。」

    監査等委員会設置会社への移行に伴い、役員株式報酬制度の対象者・報酬枠を改めた。
  20. FY2019-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109,971千円、130,200株、当第3四半期連結会計期間135,428千円、149,100株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬の信託残存株式は、前年度末の130,200株から149,100株となった。
  21. FY2019-Q1信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109,971千円、130,200株、当第1四半期連結会計期間105,579千円、125,000株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬の信託残存株式は、前年度末の130,200株から125,000株となった。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,141千円、105,800株、当連結会計年度109,971千円、130,200株であります。」

    役員の報酬月額・業績達成度等に連動するBBTの仕組みを継続している。
  23. FY2018-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書

    「当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,141千円、105,800株、当第3四半期連結会計期間109,971千円、130,200株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬の信託残存株式は、前連結会計年度末の105,800株から130,200株となった。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。」

    役員向け業績連動型株式報酬の仕組みを継続し、信託残存株式は105,800株で変動がない。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的とし、また当社の監査役に、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。」

    役員の報酬・業績・株式価値を連動させるBBTを継続している。当年度末の信託残存株式は105,800株となった。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。」

    役員向け業績連動型株式報酬の仕組みが継続しており、当第3四半期会計期間末の信託残存株式は105,800株と記載されている。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。」

    役員向け業績連動型株式報酬の仕組みが継続しており、信託残存株式は50,800株と記載されている。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、平成27年5月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として」

    業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当事業年度に55,000株を取得している。
一緒に動いた変遷

「従業員の株価・業績向上意欲と株主との利益共有」は、この変遷が動いた28回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1従業員の株価・業績向上意欲と株主との利益共有3回
  3. 2モデルチェンジ・生産性改善による原価低減3回
  4. 3IoTを活用した機械の保守・管理サービスの提案3回
  5. 4利益還元と将来投資・企業体質強化の両立2回
  6. 5海外関係会社を軸とした販売網・顧客開拓の拡大2回
  7. 6建設投資・民間設備投資の変動による需要リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
AIRMANの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
業績・株式価値と連動する役員株式報酬|AIRMAN(6364)の変遷 | Komori