旧本社・羽田工場跡地訴訟
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
荏原製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
- FY2019削除有価証券報告書旧本社・羽田工場跡地訴訟について、本有価証券報告書の訴訟記載では新たな進展の記載が確認できず、前年度に最高裁判決が確定した状態から継続的な係争記載は消えている。
- FY2018対処有価証券報告書
「最高裁は、2019年１月29日付けで当社の上告を棄却し、また当社及びヤマト運輸の上告受理申立てのいずれも上告審として受理しない旨の決定をしたことにより、同判決が確定しました。同判決に伴い、当連結会計年度において、連結貸借対照表に計上していた投資その他の資産のその他及び固定負債の訴訟損失引当金を取崩しています。」
旧本社・羽田工場跡地訴訟について、最高裁判所が上告を棄却し、東京高裁判決が確定した。計上していた訴訟損失引当金は取り崩された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は控訴していましたが、2018年６月28日、東京高等裁判所より59億52百万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決があり、当社は当該控訴審判決について、2018年７月11日に最高裁判所に上告しました。当社は判決に伴う訴訟損失引当金77億21百万円を計上済みですが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
東京高等裁判所判決、最高裁判所への上告、訴訟損失引当金77億21百万円の計上状況を前四半期と同様に開示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社は控訴していましたが、2018年６月28日、東京高等裁判所より59億52百万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決があり、当社は当該控訴審判決について、2018年７月11日に最高裁判所に上告しました。当社は判決に伴う訴訟損失引当金77億21百万円を計上済みですが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
東京高等裁判所が59億52百万円及び遅延損害金の支払いを命じ、当社は最高裁判所に上告した。訴訟損失引当金も77億21百万円に増加しており、係争リスクの金額面と進展が更新された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「13．旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について」
旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争を重要な業績影響要因として引き続き列挙している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「11．旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について」
旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争を重要な業績影響要因として引き続き列挙している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「11．旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について」
旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争を重要な業績影響要因として引き続き列挙している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社は判決に伴う訴訟損失引当金64億64百万円を計上済みですが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
旧本社・羽田工場跡地訴訟について控訴中であり、訴訟損失引当金64億64百万円を計上済みとして、係争の継続を開示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「11．旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について」
旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争を重要な業績影響要因として引き続き列挙している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「同社より譲渡契約における債務不履行又は瑕疵担保責任を理由に85億５百万円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起されています。…平成28年４月28日、東京地方裁判所より56億18百万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決があり、当社は控訴しました。当社は平成28年３月期において判決に伴う訴訟損失引当金64億57百万円を計上済みです。」
旧本社・羽田工場跡地をめぐる損害賠償訴訟について、請求額、判決額、訴訟損失引当金、控訴を開示。