監査等委員会設置会社への移行と意思決定の迅速化
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-27。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度において、マネジメント・ボードでは、主に、事業計画の進捗状況、事業環境を踏まえた事業戦略・販売戦略・地域戦略・調達戦略・次世代事業開発等に関して審議を行っております。また、モニタリング・ボードでは、主に、経営の監督という観点から、マネジメント・ボードにて審議された上記事項についての審議・監督、及び役員に関する評定・報酬に関する審議・決議を行っております。」
独立社外取締役3分の1以上、モニタリング・ボードとマネジメント・ボードの機能分割というガバナンス体制を維持し、事業戦略・販売戦略・次世代事業開発等を審議している。 - 2026-05-30再掲株主総会
「また、監査等委員会は、代表取締役等との定期的な会合を当該事業年度において４回開催し、相互の理解を深めるための意見交換を行ったほか、内部監査部門と連携を図り、効果的な監査業務を遂行して参りました。」
監査等委員会設置会社の監査・監督体制について、代表取締役等との定期的な意見交換と内部監査部門との連携の運用実績を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「社外1/3の取締役会体制、指名報酬委員会設置、女性取締役候補選出、スキルマトリックス策定」
独立社外取締役3分の1以上の取締役会に加え、指名・報酬委員会、女性取締役候補、スキルマトリックスを明示し、監督機能強化の仕組みを具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「取締役会の運営は、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離徹底、取締役と執行役員の連携堅持を目的として、監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締役）と、業務執行機能に重点を置いたマネジメント・ボード（全取締役＋全執行役員）の二つに取締役会を機能分割して運営します。モニタリング・ボードとしての取締役会は、原則として四半期に一回、代表取締役の選解任、取締役の職務執行の監督を基本的な役割として、客観的かつ中長期的視点にたった経営の監督と、指名・報酬を含む経営の方向性に関する重要事項の審議を行うものとし、経営の監督機能に重点を置いた運営を行います。マネジメント・ボードとしての取締役会は、取締役に全執行役員を加えて構成し、原則として月に一回、経営の基本方針と体制整備の決定、業務執行の決定を基本的な役割として、業務執行に関する重要事項の報告と審議を実施するものとし、経営の業務執行機能に重点を置いた運営を行います。」
独立社外取締役が全取締役の3分の1以上を占める体制と、モニタリング・ボードを四半期に1回、マネジメント・ボードを月1回運営する仕組みを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「取締役会の運営は、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離徹底、取締役と執行役員の連携堅持を目的として、監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締役）と、業務執行機能に重点を置いたマネジメント・ボード（全取締役＋全執行役員）の二つに取締役会を機能分割して運営します。モニタリング・ボードとしての取締役会は、原則として四半期に一回、代表取締役の選解任、取締役の職務執行の監督を基本的な役割として、客観的かつ中長期的視点にたった経営の監督と、指名・報酬を含む経営の方向性に関する重要事項の審議を行うものとし、経営の監督機能に重点を置いた運営を行います。マネジメント・ボードとしての取締役会は、取締役に全執行役員を加えて構成し、原則として月に一回、経営の基本方針と体制整備の決定、業務執行の決定を基本的な役割として、業務執行に関する重要事項の報告と審議を実施するものとし、経営の業務執行機能に重点を置いた運営を行います。」
独立社外取締役が3分の1以上を占める取締役会について、モニタリング・ボードを四半期に1回、マネジメント・ボードを月1回運営する内容を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「取締役会体制は独立社外取締役が全取締役の３分の１以上を占める構造としております。取締役会の運営は、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離徹底、取締役と執行役員の連携堅持を目的として、監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締役）と、業務執行機能に重点を置いたマネジメント・ボード（全取締役＋全執行役員）の二つに取締役会を機能分割して運営します。」
前年度に決定したガバナンス改革について、独立社外取締役3分の1以上の構成と、モニタリング・ボードおよびマネジメント・ボードへの機能分割を含む運営内容を具体的に記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「この度、当社は取締役会の監督機能強化を目的に、2019年４月17日開催の取締役会において、独立社外取締役が３分の１を占める取締役会を構築する決定を致しました。また、取締役の総人数縮小に対して、機動的な業務執行体制を堅持することを目的に、執行役員制度を併せて導入することを決定致しました。この取締役会の監督機能強化は、本年６月27日開催予定の当社定時株主総会以降に実施されます。」
独立社外取締役を3分の1とする取締役会、執行役員制度、監督機能と業務執行機能を分けるモニタリング・ボードおよびマネジメント・ボードへの運営変更を決定した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、業務執行取締役11名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、月１回の定例取締役会において業務の執行状況をはじめとする重要事項を十分に審議し、会社の業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を実施しております。」
取締役会の構成、月1回の定例開催、業務執行の決定・監督という運営を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、業務執行取締役11名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、月１回の定例取締役会において業務の執行状況をはじめとする重要事項を十分に審議し、会社の業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を実施しております。」
取締役会の構成、月1回の定例開催、業務執行の決定・監督という運営を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は業務執行取締役11名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法に基づき従来の取締役会決議事項の全部又は一部を業務執行取締役に委任することができる旨の定款規定を設け、それに基づいて社内規程を整備し、より迅速な機関決定を行う体制を整えました。」
監査等委員会設置会社、取締役会構成、権限委任、社内規程整備による迅速な意思決定体制を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、業務執行取締役11名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定例取締役会において業務の執行状況をはじめとする重要事項を十分に審議し、会社の業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を実施しております。当社の監査等委員会は常勤の監査等委員長１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されております。」
取締役会・監査等委員会の構成、月1回の取締役会開催、業務執行の決定・監督を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、業務執行取締役11名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定例取締役会において業務の執行状況をはじめとする重要事項を十分に審議し、会社の業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を実施しております。」
監査等委員会設置会社における取締役会の構成、月1回の定例開催、業務執行の決定・監督を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は業務執行取締役11名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法に基づき従来の取締役会決議事項の全部又は一部を業務執行取締役に委任することができる旨の定款規定を設け、それに基づいて社内規程を整備し、より迅速な機関決定を行う体制を整えました。また、役付役員を主体として最高意思決定機関である経営会議（原則月２回開催）及び主要部門の責任者で構成する経営企画会議（原則月１回開催）を設け、前者のうち１回と後者を取締役会開催日の前日に開催することで、取締役会の議案・審議の迅速化を図っております。」
監査等委員会設置会社、権限委任、社内規程整備に加え、経営会議・経営企画会議による議案・審議の迅速化を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、業務執行取締役12名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定例取締役会において業務の執行状況をはじめとする重要事項を十分に審議し、会社の業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を実施しております。」
取締役会の構成、月1回の定例開催、業務執行の決定・監督という運営を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、業務執行取締役12名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定例取締役会において業務の執行状況をはじめとする重要事項を十分に審議し、会社の業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を実施しております。」
取締役会の構成、月1回の定例開催、業務執行の決定・監督という運営を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、業務執行取締役12名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定例取締役会において業務の執行状況をはじめとする重要事項を十分に審議し、会社の業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を実施しております。」
監査等委員会設置会社の機関構成、月１回の取締役会、業務執行の決定・監督という運営を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は業務執行取締役12名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法に基づき従来の取締役会決議事項の全部又は一部を業務執行取締役に委任することができる旨の定款規定を設け、それに基づいて社内規程を整備し、より迅速な機関決定を行う体制を整えました。」
監査等委員会設置会社への移行後、権限委任と社内規程整備によって機関決定の迅速化を図っている。