酒井重工業（6358）・施策再掲
税効果・収益認識会計基準への適用対応
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備152社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている152社のうち14社を表示しています。上の文は152社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等に関する2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを再確認し、当第2四半期累計期間および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、適用による当四半期累計期間および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準は2022年3月期の期首から適用予定であり、当年度末時点では未適用であることを再確認している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計関連の改正基準について、2018年4月1日開始の第1四半期連結会計期間の期首から適用を開始した。収益認識関連基準の適用予定は別途残っている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用予定日は平成31年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は平成34年３月期の期首から適用します。」
税効果会計関連基準を平成31年3月期、収益認識関連基準を平成34年3月期の期首から適用する予定を開示している。