法令遵守と反社会的勢力排除
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
- 2026-06-30前進ガバナンス
「新たな内部通報制度につきましては、通報の窓口は第一義的には社外の弁護士としております。窓口を社外の機関とすることにより、通報する従業員等が社内からの反撃や報復を懸念することなく、違法または不適切な行為や真摯な疑念を伝えることが可能となっております。」
従来の法令遵守・反社会的勢力排除の方針に加え、社外弁護士を第一義的な窓口とする内部通報制度、匿名通報、客観的調査等の運用を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの考え方に基づいて規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告しております。」
コンプライアンス規程、委員会による横断的統括、取締役会・監査役への定期報告を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの考え方に基づいて規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告しております。」
コンプライアンス規程、委員会による横断的統括、取締役会・監査役への定期報告を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「過去に内部通報制度が適切に機能しなかったという反省を基に、内部統制だけでは抑止できない不正等の防止、強固なコンプライアンス体制の確立を目的として、新経営陣のもと新たな内部通報制度を構築いたしました。」
過去の内部通報制度への反省を踏まえ、社外弁護士を第一義的な窓口とする新たな内部通報制度を構築した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
法令遵守・反社会的勢力排除に関連する既存の管理方針について、新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
法令遵守・反社会的勢力排除に関連する既存の管理方針について、新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反する行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じない」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。」
法令・社会規範の遵守と反社会的勢力排除の基本姿勢を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反する行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じない」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。」
法令・社会規範の遵守と反社会的勢力排除の基本姿勢を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反する行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じない」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。」
法令・社会規範の遵守と反社会的勢力排除の基本姿勢を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの考え方に基づいて規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。」
法令・定款・社会規範の遵守と、コンプライアンス委員会による統括・報告体制を継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反する行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じない」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。」
法令・定款・社会規範の遵守と、反社会的勢力への毅然とした対応を基本姿勢としている。