取締役会・監査役・内部監査による経営監視と業務効率化
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
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- 2026-06-30前進ガバナンス
「社外取締役が取締役全体の 5 割を占めており、その社外取締役も取締役会において適宜発言しております。また、2021 年 9 月 27 日の取締役会において取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会の設置を決議いたしました。」
取締役会、社外取締役、指名・報酬委員会、監査役会、内部監査室等によるガバナンス体制を具体的に記載している。 - FY2026取締役会・監査役会開催回数減少有価証券報告書
「当事業年度において当社は定例取締役会を月１回、定例及び臨時を含め取締役会を12回開催しており、経営の基本方針その他重要事項を決定しました。監査役会は13回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。」
取締役4名・監査役3名、社外役員を含む監視体制を継続している。開催実績は取締役会12回、監査役会13回で、前期の15回・16回から減少した。 - FY2025取締役会・監査役会運用実績と体制変更有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は４名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。第65期事業年度において取締役会は定例及び臨時を含め15回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定しました。監査役会は16回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。」
提出日現在の取締役4名・監査役3名の体制と、取締役会15回・監査役会16回の開催実績を開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。」
前事業年度末の取締役・監査役体制について、当中間会計期間中に役員の異動がなかったことを開示している。 - FY2024取締役会開催回数減少・取締役体制変更有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。第64期事業年度において取締役会は定例及び臨時を含め13回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定しました。監査役会は14回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。」
提出日現在の取締役は5名・社外取締役2名、監査役は4名・社外監査役3名となり、取締役会13回、監査役会14回の運用実績を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員体制について、前事業年度報告書提出後の異動がない状態を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は定例取締役会を月１回、定例及び臨時を含め取締役会を28回開催しており、…監査役会は14回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。」
取締役会28回、監査役会14回を開催し、予算会議による部門目標・施策の審議も実施した。経営監視と業務効率化の運用実績が具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
前事業年度末の役員体制について、当四半期累計期間に異動がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
前事業年度末の役員体制について、当四半期累計期間に異動がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
前事業年度末の役員体制について、当四半期累計期間に異動がないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は６名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。取締役会は法定事項、経営の基本方針ならびに経営業務執行の重要事項を決定するとともに業務執行に対する監督機能の強化を図るべく、原則として毎月１回開催しております。」
臨時株主総会後の新体制を受け、取締役6名中3名が社外、監査役4名中3名が社外となった。第61期は取締役会を28回、監査役会を12回開催した。 - FY2021-Q3臨時株主総会後の役員刷新有価証券報告書
「代表取締役社長 古野孝志 2020年11月６日 取締役副社長 菊池敏文 2020年11月６日 取締役 箱﨑義則 2020年11月６日 取締役 冨家友道 2020年11月６日 取締役 倉本敬治 2020年11月６日 代表取締役社長 黒澤秀男 2020年11月６日 取締役 平石昌之 2020年11月６日 取締役 早川 恵 2020年11月６日 取締役 小沢剛司 2020年11月６日」
2020年11月6日の臨時株主総会後、代表取締役社長を含む新任取締役5名が就任し、従来の代表取締役社長および取締役4名が退任した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員体制について、前事業年度報告書提出後の異動がない状態を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員体制について、前事業年度報告書提出後の異動がない状態を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。取締役会は法定事項、経営の基本方針ならびに経営業務執行の重要事項を決定するとともに業務執行に対する監督機能の強化を図るべく、原則として毎月１回開催しております。」
取締役4名・監査役3名、社外役員を含む監査役制度、月次開催の取締役会による経営監視体制を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員体制について、前事業年度報告書提出後の異動がない状態を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員体制について、前事業年度報告書提出後の異動がない状態を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員体制について、前事業年度報告書提出後の異動がない状態を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。取締役会は法定事項、経営の基本方針ならびに経営業務執行の重要事項を決定するとともに業務執行に対する監督機能の強化を図るべく、原則として毎月１回開催しております。」
取締役4名・監査役3名、社外役員を含む監査役制度、月次開催の取締役会による経営監視体制を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員体制について、前事業年度報告書提出後の異動がない状態を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員体制について、前事業年度報告書提出後の異動がないとしている。 - FY2018監査役3名体制有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。第58期事業年度において取締役会は定例及び臨時を含め19回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定しました。監査役会は12回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。」
取締役4名・監査役3名の体制と、取締役会19回・監査役会12回の開催実績を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員体制について、前事業年度報告書提出後の異動がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員体制について、前事業年度報告書提出後の異動がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員体制について、前事業年度報告書提出後の異動がないとしている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。」
前回まで記載されていた取締役全員・監査役一部の欠員状態から、本報告書提出日現在は取締役4名、監査役4名の体制となった。取締役会19回、監査役会12回の開催実績も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出後、役員の異動はありません。」
取締役全員および監査役の一部に欠員が生じている状態について、前事業年度報告書提出後の役員異動はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出後、役員の異動はありません。」
取締役全員および監査役の一部に欠員が生じている状態について、前事業年度報告書提出後の役員異動はないとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、当社取締役４名全員が上記定時株主総会終結時に任期満了により退任となり、取締役の員数すべてに欠員が生じるとともに、監査役の員数３名のうち１名については引き続き欠員が生じることになりました。」
取締役4名全員が退任し、取締役全員に欠員が生じ、監査役も3名中1名が欠員となった。後任就任まで権利義務を有する者や仮監査役が職務を遂行すると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化すべく、より効率的に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。」
監査役制度、社外役員、取締役会・常務会、内部監査室などを通じて株主利益と効率的な経営・執行を図る基本姿勢を示している。