従業員持株会向け株式給付信託の導入
FY2017-Q3に初出。23回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023-Q1。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託」が信託期間満了に伴い、信託Ｅ口が保有する当社株式は0株であり当社株式に対する配当金は発生しておりません。」
従業員持株ESOP信託は信託期間満了後、信託E口の保有株式が0株となっていることを確認できる。 - FY2022達成有価証券報告書
「2017年２月に、従業員の福利厚生の充実と企業価値向上を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入いたしましたが、信託期間満了に伴い2022年３月をもって終了しております。」
従業員持株ESOP信託は信託期間満了により2022年3月をもって終了した。 - FY2022-Q3信託保有株式数減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度22,409千円、68,100株（株式分割後）、当第３四半期会計期間16,585千円、50,400株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託の運用を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度末の68,100株から50,400株へ減少した。 - FY2022-Q2信託保有株式数減少有価証券報告書
「今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度22,409千円、68,100株（株式分割後）、当第２四半期会計期間19,217千円、58,400株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度末の68,100株から58,400株へ減少した。 - FY2022-Q1信託保有株式数減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度22,409千円、22,700株、当第１四半期会計期間21,620千円、21,900株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度末の22,700株から21,900株へ減少した。 - FY2021信託保有株式数減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度34,058千円、34,500株、当事業年度末37,900株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度末の34,500株から当事業年度末の37,900株へ減少した。 - FY2021-Q3信託保有株式数減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度34,058千円、34,500株、当第３四半期会計期間23,298千円、23,600株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託の運用を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度末の34,500株から23,600株へ減少した。 - FY2021-Q2信託保有株式数減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度34,058千円、34,500株、当第２四半期会計期間26,753千円、27,100株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託の運用を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度末の34,500株から27,100株へ減少した。 - FY2021-Q1信託保有株式数減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度34,058千円、34,500株、当第１四半期会計期間30,899千円、31,300株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託の運用を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度末の34,500株から31,300株へ減少した。 - FY2020信託保有株式数減少有価証券報告書
「今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度57,850千円、58,600株、当事業年度末37,900株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度末の58,600株から37,900株へ減少した。 - FY2020-Q3信託保有株式数減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度57,850千円、58,600株、当第３四半期会計期間37,415千円、37,900株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託の運用を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度末の58,600株から37,900株へ減少した。 - FY2020-Q2信託保有株式数減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度57,850千円、58,600株、当第２四半期会計期間45,214千円、45,800株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度末の58,600株から45,800株へ減少した。 - FY2020-Q1信託保有株式数減少有価証券報告書
「今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度57,850千円、58,600株、当第１四半期会計期間54,099千円、54,800株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託の運用を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度の58,600株から54,800株へ減少した。 - FY2019信託保有株式数の開示有価証券報告書
「本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結します。」
従業員持株会向け株式給付信託の制度を継続し、当期は従業員等持株会に取得させる予定の株式総数を95,000株と開示している。 - FY2019-Q3信託保有株式数減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度78,582千円、79,600株、当第３四半期会計期間61,602千円 62,400株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託の運用を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度の79,600株から62,400株へ減少した。 - FY2019-Q2信託保有株式数減少有価証券報告書
「今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度78,582千円、796千株、当第２四半期会計期間70,289千円、712千株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託の運用を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度の796千株から712千株となった。 - FY2019-Q1信託保有株式数減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度78,582千円、796千株、当第１四半期会計期間73,251千円、742千株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託の運用を継続する中、信託E口の保有株式数は前事業年度の796千株から742千株となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。」
従業員持株会向けに取得させる予定の株式総数950千株を示し、信託E口の保有株式は796千株となっている。 - FY2018-Q3信託保有株式数減少有価証券報告書
「今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度68,289千円、673千株、当第３四半期会計期間80,556千円、816千株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託の運用を継続し、信託E口の保有株式は第2四半期会計期間末の864千株から816千株となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度68,289千円、673千株、当第２四半期会計期間85,295千円、864千株であります。」
従業員持株会向け株式給付信託の運用が継続し、信託E口の保有株式は前事業年度の673千株から864千株へ増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。」
従業員持株会向け株式給付信託の運用方針を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。」
従業員持株会向け株式給付信託の制度が実施され、信託E口は659千株を保有し、持株会に取得させる予定の株式総数は950千株と記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。」
従業員持株会への株式の安定供給と収益分配を目的に、株式給付信託を導入する。信託期間は平成29年2月24日から平成34年3月10日までの予定、取得価額総額は94百万円、株式取得期間は平成29年2月24日から平成29年5月31日までの予定とされている。