長期的な利益確保と適正配当
FY2016に初出。35回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「配当性向については、東証市場の動向を考慮し、30%以上を目指しています。また、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保および今後の業績動向を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行います。」
配当性向30％以上を目指し、内部留保と業績を勘案して長期的視点で配分する方針を継続している。2026年3月期も1株6円の普通配当を予定している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「配当性向については、東証市場の動向を考慮し、30%以上を目指しています。また、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保および今後の業績動向を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行います。今回決算では赤字決算となりましたが、今後の見通しとしては堅実な業績回復を想定しております。株主様のご支持ご支援に応え、長期的かつ安定的な株式保有をしていただくためにも、2025年３月期の年間配当金は2025年2月14日に公表いたしました１株につき６円（普通配当）を実施したいと存じます。」
配当性向30%以上を目指す方針を維持し、赤字決算であっても2025年3月期に1株6円の配当を実施した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 52,710 6.00 2024年３月31日 2024年６月28日」
2024年3月期の1株当たり6円の期末配当を2024年6月28日に支払ったことを開示しており、配当性向30％以上を目指す利益還元方針の下での配当実施を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えております。配当性向につきましては、東証市場の動向を考慮し、30％以上を目指しております。また、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行います。当事業年度につきましては、大変遺憾ながら損失計上となりましたが、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、以下のとおり2024年３月期の期末配当を実施したいと存じます。」
配当性向30％以上を目指す方針を継続し、当期純損失を計上した当事業年度にも1株当たり6円の期末配当を実施している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 52,710 6.00 2023年３月31日 2023年６月28日」
2023年3月期の1株当たり6円配当の実施を再掲しており、利益還元方針に実質的な変更はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 52,710 6.00 2023年３月31日 2023年６月28日」
2023年3月期について、1株当たり6円の配当を2023年6月28日に支払ったことを開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 52,710 6.00 2023年３月31日 2023年６月28日」
2023年3月期について、1株当たり6円の配当を2023年6月28日に支払った。配当性向30％以上を目指す従来方針の下での配当実施を確認できる。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えております。配当性向につきましては、東証市場の動向を考慮し、30％以上を目指しております。…このような基本方針に基づき、当期における年間配当金につきましては、2022年５月12日に公表いたしました１株につき６円（普通配当６円）といたしました。」
配当性向30％以上を目指す方針を継続し、当期も1株6円の配当を実施した。配当性向は40.4％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月28日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 50,582 6.00 2022年３月31日 2022年６月29日」
2022年3月期について、1株当たり6円の配当を2022年6月29日に実施したことを再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月28日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 50,582 6.00 2022年３月31日 2022年６月29日」
2022年3月期の1株当たり6円配当を2022年6月29日に支払い、利益還元方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 50,582 6.00 2022年３月31日 2022年６月29日」
FY2022の1株当たり6円配当を2022年6月29日に実施したことを開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えております。配当性向につきましては30％以上を目標にすることといたしました。上記方針に基づき、当期における年間配当金につきましては、１株につき６円（普通配当６円）と80％増配といたしました。」
配当性向30％以上という新たな目標を設定し、年間配当を1株6円、前期比80％増とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 25,938 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日」
2021年3月期の1株当たり10円の配当実施を再掲しており、利益還元方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 25,938 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日」
2021年3月期の1株当たり10円の配当を2021年6月25日に支払い、利益還元方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 25,938 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日」
2021年3月期の1株当たり10円の配当を実施し、利益還元を継続している。2021年7月1日付の1株3株の株式分割も予定どおり進めている。 - FY2021後退有価証券報告書
「上記方針に基づき、当期における年間配当金につきましては、１株につき10円（普通配当10円00銭）とさせていただきました。次期の配当金につきましては、2021年７月１日を効力発生日とした、普通株式１株につき３株の株式分割を行うことが決定しており、株式分割後１株当たり３円33銭の普通配当を基本水準とし、業績等を総合的に考慮の上、実施してまいります。」
利益還元を重要政策とする方針は継続しているが、年間配当は前期の15円から10円に減少した。次期は株式分割後1株当たり3円33銭を基本水準としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 40,999 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日」
2020年3月期の1株当たり15円の配当を再掲しており、利益還元方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 40,999 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日」
2020年3月期の1株当たり15円の配当を2020年6月26日に支払い、従来の利益還元方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 40,999 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日」
2020年3月期の1株当たり15円の配当を実施し、従来の利益還元方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「上記方針に基づき、当期における年間配当金につきましては、１株につき15円（普通配当15円00銭）とさせていただきました。次期の配当金につきましては、１株当たり15円00銭の普通配当を基本水準とし、業績等を総合的に考慮の上、実施してまいります。」
年間配当15円を実施し、次期も1株当たり15円の普通配当を基本水準とする方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の総額 54,599 １株当たり配当額（円） 20.00」
第60期の1株当たり20円の配当実施を再掲しており、従来の利益還元方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額 54,599 １株当たり配当額（円） 20.00」
2019年3月期の年間配当として、1株当たり20円（記念配当5円を含む）を支払ったことを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 54,599 １株当たり配当額（円） 20.00」
第60期の年間配当20円について、2019年6月28日に総額54,599千円の配当を実施した。1株当たり配当額には記念配当5円が含まれている。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、当期における年間配当金につきましては、１株につき20円（普通配当15円00銭、記念配当５円00銭）とさせていただきました。次期の配当金につきましては、１株当たり15円00銭の普通配当を基本水準とし、業績等を総合的に考慮の上、実施してまいります。」
利益還元を重要政策とする方針の下、年間配当20円を実施し、次期の普通配当を1株15円を基本水準とする方針を示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 40,647 １株当たり配当額（円） 1.50」
前事業年度に実施した復配方針に沿い、平成30年3月31日を基準日とする1株当たり1円50銭の配当を支払った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保することを目的としております。」
資本準備金131,387,532円の全額をその他資本剰余金へ振り替える減少決議が効力発生し、資本政策の機動性・柔軟性を確保する具体的な措置が進展した。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、早期復配の実現に取り組んでまいりました。平成29年６月開催の第57期定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分の件をご承認いただき、欠損填補により財務体質を健全化し、株主の皆様への配当の条件を整備いたしました。当期の業績も改善傾向を維持しておりますことから、復配を行うことといたしました。」
早期復配の実現を明記し、平成30年3月期に1株1円50銭の配当を実施した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「現在、生じている繰越利益剰余金の欠損填補により財務体質を健全化し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能にするとともに、株主の皆様への早期復配の実現を可能にする体制を構築し、株主共同の利益を確保することを目的としております。」
資本金の減少と剰余金処分を通じて欠損を填補し、早期復配を可能にする体制を構築する具体的な資本政策を決議している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。常に利益が計上できる企業経営により、長期に亘り適正利益を確保し、得られた利益は内部留保の蓄積、新商品開発の推進、従業員への還元、及び株主への適正配当を図るべきと考えております。」
利益還元を重要課題とし、内部留保、新商品開発、従業員還元、株主配当へ利益を配分する方針を継続している。一方、当期は繰越損失を理由に無配としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「常に利益が計上できる企業経営により、長期に亘り適正利益を確保し、得られた利益は内部留保の蓄積、新商品開発の推進、従業員への還元、及び株主への適正配当を図るべきと考えております。」
利益を内部留保、新商品開発、従業員還元、株主配当に配分する方針を示している。