譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2026譲渡制限付株式の無償取得株式数増加有価証券報告書
「当連結会計年度における取得自己株式の株式数（株）には、無償取得分30,849株が含まれております。」
譲渡制限付株式報酬制度に関連し、当期に30,849株の無償取得が発生した。 - FY2021譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式のうち、19,417株は譲渡制限付株式報酬の無償取得であります。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用に関連して、19,417株が無償取得された。取締役の譲渡制限付株式報酬は当事業年度に4,906千円計上されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2019年12月23日に自己株式66,685株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式66,685株の処分を実施し、制度運用が進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、19,417株、金銭報酬債権1,999万9,922円相当の株式発行が実施された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年11月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて平成30年12月20日に自己株式45,386株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式45,386株の処分を実施し、制度運用が進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として平成30年８月13日を払込期日として194,174株の新株を発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、194,174株の新株発行が実施され、資本金・資本準備金がそれぞれ9,999千円増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年7月17日開催の取締役会において社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、194,174株、発行総額19,999千円、払込期日平成30年8月13日、譲渡制限期間30年の新株式発行が決議された。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入することについて付議することを決議し、平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会において承認されました。また、同日開催の第58回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を５事業年度あたり77,500千円以内（１事業年度あたり15,500千円相当）とすることが承認されました。」
役員報酬制度の見直しとして、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、5事業年度あたり77,500千円以内の金銭報酬枠が株主総会で承認された。