機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2018に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2026年３月５日）での決議状況（取得期間 2026年３月６日～2026年３月６日） 5,000 32,500,000」
株主還元・資本効率向上に関係する自己株式取得について、2026年3月5日決議に基づき、5,000株・32,500千円を3月6日に取得した。 - FY2026-H1中間期の自己株式取得額を更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 533」
当中間会計期間に自己株式の取得による533千円の支出を計上している。 - FY2025年度自己株式の取得・処分状況を更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 188 936 その他（譲渡制限付株式報酬制度による減少） 3,200 14,864」
当事業年度は単元未満株式の買取りにより188株・936千円を取得し、譲渡制限付株式報酬制度により3,200株・14,864千円の自己株式を処分した。取締役会決議による取得は該当事項なしとしている。 - FY2024年度自己株式の取得・処分状況を更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 134 574 その他（譲渡制限付株式報酬制度による減少） 3,200 13,008」
当事業年度は単元未満株式の買取りにより134株・574千円の自己株式を取得し、譲渡制限付株式報酬制度により3,200株・13,008千円の自己株式を処分した。取締役会決議による取得は該当事項なしとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（2022年12月１日）での決議状況 （取得日 2022年12月２日～2022年12月２日） 20,000 76,800,000 当事業年度における取得自己株式 14,500 55,680,000」
2022年12月1日決議の自己株式取得について、20,000株・76,800,000円を上限とし、当年度に14,500株・55,680,000円を取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会（2022年２月10日）での決議状況（取得期間 2022年２月14日～2022年４月30日） 25,000 100,000,000 当事業年度における取得自己株式 11,900 49,031,500」
株主還元と資本効率向上を目的とする自己株式取得について、25,000株・1億円を上限に決議し、当年度中に11,900株・49,031,500円を取得した。提出日までには追加で5,300株を取得している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。 ２．取得の内容 （１）取得する株式の種類 当社普通株式 （２）取得する株式の総数 25,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.96％） （３）株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限） （４）取得する期間 2022年２月14日から2022年４月30日まで （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元と資本効率向上を目的に、2022年2月14日から4月30日まで、25,000株・総額1億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
経済環境の変化に対応する機動的な資本政策として、自己株式取得を可能とする定款上の方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
経済環境の変化に対応する機動的な資本政策として、自己株式取得を可能とする定款上の方針を継続している。当事業年度の取得は単元未満株式98株にとどまる。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会（2018年５月11日）での決議状況（取得日 2018年５月14日） 200,000 80,000」
取締役会決議に基づき、200,000株・80,000千円の自己株式取得を実施したことを年度実績として記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 - △ 80,110」
第2四半期累計期間に自己株式取得による80,110千円の支出を計上しており、機動的な資本政策の実施が資金活動に反映されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は440,223株となっております。」
自己株式取得等の実施後、当第1四半期末の自己株式数が440,223株となった。機動的な資本政策としての自己株式取得が保有残高に反映されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
機動的な資本政策を目的とする自己株式取得方針を記載している。提出後の平成30年5月14日には、200,000株、80,000千円の自己株式取得を実施した。