子会社ピコイのシンジケートローンに付された財務制限条項
FY2018に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。」
財務制限条項付き借入について、当中間連結会計期間末時点で条項への抵触がないと記載している。 - 2026-06-03前進株主総会
「(2)シンジケートローン(借入人:フリージア・マクロス㈱) 当社は、第82期事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額45億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和8年3月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。」
親会社を借入人とする組成額45億円のシンジケートローンと、税金等調整前当期純利益、純資産及び投資有価証券保有額に関する財務制限条項が具体的に開示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 (1) 契約締結日 令和6年12月26日 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 債務の元本の額 3,977,500千円 弁済期限 令和11年12月28日 (4) 財務上の特約の内容 ① 各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を2期連続して損失としないこと。 ② 各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 ③ 各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における投資有価証券の保有金額を純資産の部の金額以下にすること。」
従来開示されていた子会社等のシンジケートローンに加え、親会社について元本3,977,500千円の財務上の特約付き借入契約を開示した。純資産75%以上の維持、2期連続赤字回避及び投資有価証券保有額の純資産以下維持が条件となっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
子会社ピコイ等のシンジケートローンに付された財務制限条項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
子会社ピコイ等のシンジケートローンに付された財務制限条項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度(令和5年3月31日) (1)コミット型シンジケートローン(借入人:フリージア・マクロス㈱) シンジケートローン組成額 400,000 千円 借入実行残高 400,000 差引残高 -」
当年度の財務制限条項の記載は、400百万円のコミット型シンジケートローンと組成額53.5億円のシンジケートローンが中心となっており、前年度に記載された1,300百万円のコミット型ローン及び子会社ピコイの契約は当年度欄では記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
子会社ピコイ等のシンジケートローンに付された財務制限条項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
子会社ピコイ等のシンジケートローンに付された財務制限条項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「シンジケートローン組成額 1,300,000 千円 借入実行残高 1,300,000 差引残高 -」
財務制限条項を伴う資金調達について、当事業年度には1,300百万円及び400百万円のコミット型シンジケートローン、組成額53.5億円のシンジケートローン、子会社ピコイの13億円のシンジケートローンを開示している。前年度の契約構成から金額・契約区分の記載が変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
子会社ピコイ等のシンジケートローンに付された財務制限条項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
子会社ピコイ等のシンジケートローンに付された財務制限条項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
子会社ピコイ等のシンジケートローンに付された財務制限条項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
子会社ピコイ等のシンジケートローンに付された財務制限条項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
子会社ピコイ等のシンジケートローンに付された財務制限条項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「コミット型シンジケートローン シンジケートローン組成額 2,000,000千円 借入実行残高 2,000,000」
従来のピコイの13億円シンジケートローンに加え、当社について2,000百万円のコミット型シンジケートローン及び組成額53.5億円のシンジケートローンを開示し、財務制限条項の対象が拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式会社ピコイのシンジケートローンに付された財務制限条項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式会社ピコイのシンジケートローンに付された財務制限条項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式会社ピコイのシンジケートローンに付された財務制限条項について、事業等のリスクに重要な変更がないと再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社(株式会社ピコイ)が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成31年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。①当社の連結子会社(株式会社ピコイ)の平成31年1月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。②当社の連結子会社(株式会社ピコイ)の平成31年1月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと。」
ピコイの13億円のシンジケートローンについて、純資産80%以上の維持及び営業損益を損失としない財務制限条項を通期でも再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式会社ピコイのシンジケートローンに付された財務制限条項について、事業等のリスクに重要な変更がないと再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の連結子会社(株式会社ピコイ)が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成30年1月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。」
ピコイのシンジケートローンについて、純資産を直近事業年度末の80%以上に維持する条件及び営業損益を損失としない条件を開示している。