内部監査・コンプライアンスによる業務適正の確保
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- 2026-06-04前進株主総会
「コンプライアンス総括責任者が中心となって毎月定期的に教育を行い、法令および社内規程を遵守するための取り組みを行っております。また、社内イントラネットにより内部通報制度を常設し、コンプライアンス違反や疑義のある行為等を報告できる体制を整えております。」
既存の内部監査・コンプライアンス体制について、毎月の教育および社内イントラネット上の内部通報制度の常設という運用状況を具体的に記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「コンプライアンス体制確立のため、コンプライアンス総括責任者(役員)を任命し、コンプライアンスの推進、教育を実施しコンプライアンス尊重の意識を醸成するとともに、従業員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として「社内通報制度」を確立する。」
内部監査室の室員は前年度の2名から3名に戻り、従来の教育・監査に加えて社内通報制度を報告体制として明示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「監査等委員会の直轄組織として内部監査室（室員２名）を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。」
内部監査室の人員は前回記載の3名から2名となった。一方、監査計画、定期監査、取締役会・監査等委員会への報告体制は記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「監査等委員会の直轄組織として内部監査室（室員３名）を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。」
内部監査室3名、毎期の年間監査計画、定期的な部門監査による内部牽制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「監査等委員会の直轄組織として内部監査室（室員３名）を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。」
内部監査室の人員が従来の2名から3名となり、年間計画に基づく定期監査を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「監査等委員会の直轄組織として内部監査室（室員２名）を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。」
監査等委員会直轄の内部監査室、室員2名、毎期の監査計画および定期監査を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監査等委員会の直轄組織として内部監査室（室員２名）を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。」
監査等委員会直轄の内部監査室、室員2名、毎期の監査計画および定期監査という運用を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、公正かつ独立の立場で内部監査を実施するために監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置しております。内部監査室（室員２名）を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。」
内部監査の位置付けが監査等委員会直轄組織として記載され、室員2名、年間監査計画、定期的な部門監査という運用内容が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス体制確立のため、コンプライアンス総括責任者(役員)を任命し、コンプライアンスの推進、教育、研修の実施によりコンプライアンスを尊重する意識を醸成する。また、社長直轄の内部監査室が実施する部門監査を通じて、全ての職務が法令、定款および社内規程に準拠して適切に執行されているかを定期的に調査・検証し、これを取締役および監査役に報告する。」
責任者の任命、教育・研修、社長直轄の内部監査室による部門監査を内部統制の手段としている。