コンプライアンス委員会と横断的な内部統制機能
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。
- FY2024委員長表記更新有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、常務取締役を委員長とし、社外取締役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底及び事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っております。」
コンプライアンス委員会の委員長表記が前年度の「取締役副社長」から「常務取締役」へ更新された。社外取締役・監査役・内部監査室担当者を含む構成と取締役会との連携は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、取締役副社長を委員長とし、社外取締役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底及び事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っております。」
取締役副社長を委員長とし、社外取締役・監査役・内部監査室担当者で構成するコンプライアンス委員会と取締役会との連携を継続している。 - FY2022委員長・構成の更新有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、取締役副社長を委員長とし、社外取締役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底および事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っております。」
コンプライアンス委員会の委員長が取締役副社長と記載され、社外取締役、監査役、内部監査室担当者を含む構成と取締役会との連携を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、常務取締役管理本部長を委員長とし、社外取締役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底および事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っております。」
コンプライアンス委員会について、委員長を常務取締役管理本部長とし、社外取締役・監査役・内部監査室担当者を含む構成と、取締役会との連携を具体的に開示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、通常の業務ラインとは別に重要な情報が現場から経営層に迅速に伝わるように「社内相談制度」を整備しております。」
コンプライアンス委員会と組織横断的な委員会に加え、現場から経営層へ重要情報を伝える社内相談制度を整備した。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は代表取締役会長兼社長を委員長とし、行動倫理規範の社内への浸透の徹底および事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しております。また、「環境安全衛生委員会」「５Ｓ委員会」「提案改善委員会」「業務改革プロジェクト」を組織横断的に設置しております。」
コンプライアンス委員会を中心に、倫理規範の浸透、リスク情報の吸い上げ、環境安全衛生・5S・改善・業務改革を行う体制を開示している。