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東京機械製作所(6335)・方針再掲直近の経営計画(2026-06-25)では「引き上げ」

安定的・継続的な利益配当方針と当期無配

FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。

13記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q2引き上げFY20222016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
分配可能額不足による一時無配と早期復配方針11社が書いているテーマ・逆風7社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-25引き上げ経営計画

    「配当政策につきましては、中期経営計画において掲げた復配を目指しており、現在、2027 年3月期の期末配当を予定しておりますが、配当方針および1株当たりの配当は検討中であります。」

    従来の復配目標に加え、2027年3月期末配当を予定する時期を示した一方、配当方針と1株当たり配当額は未確定としている。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開および内部留保の充実など資本政策を勘案した結果、誠に遺憾ながら、中間及び期末配当は無配といたしました。」

    安定的・継続的な利益配当方針を維持しつつ、当期も中間・期末とも無配とした。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開および内部留保の充実など資本政策を勘案した結果、誠に遺憾ながら、中間及び期末配当は無配といたしました。」

    安定的・継続的な配当を基本方針としつつ、当期も中間・期末とも無配とした。
  4. FY20222027年3月期までの復配目標を明示有価証券報告書

    「経営目標として、2024年3月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の3年間で収益を拡大し、2027年3月期までの復配を目指しております。」

    無配が継続する中、2027年3月期までの復配という期限付きの株主還元目標を初めて明示した。
  5. FY2021黒字計上下での無配継続有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度において当期純利益を計上しているものの、分配可能額がマイナスになっており、誠に遺憾ながら中間及び期末配当は無配といたしました。」

    当期純利益を計上したものの、分配可能額がマイナスであることを理由に中間・期末とも無配となった。
  6. FY2020後退有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度において当期純損失を計上し、分配可能額がマイナスになっており、誠に遺憾ながら中間及び期末配当は無配といたしました。」

    前事業年度に1株11円の配当を再開した後、当事業年度は当期純損失と分配可能額のマイナスを理由に中間・期末とも無配となった。
  7. FY2020-Q2配当再開有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 96百万円 11円 2019年3月31日 2019年6月28日」

    2019年3月期について、普通株式に対する配当金96百万円、1株当たり11円を2019年6月28日に支払った。過去の無配記載から、配当実績の記載に変化した。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度については、今後の事業展開および内部留保の充実を図るために、誠に遺憾ながら中間及び期末配当は無配といたしました。」

    安定的・継続的な利益配当方針を維持しつつ、当事業年度も中間・期末とも無配とした。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業年度については、今後の事業展開および内部留保の充実を図るために、誠に遺憾ながら中間及び期末配当は無配といたしました。」

    安定的・継続的な配当を基本方針としつつ、当事業年度も中間・期末とも無配とした。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は事業拡大と、これに耐え得る企業体質の一層の強化のために内部留保に努めるとともに、株主への利益還元に十分配慮し、安定的、かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。当事業年度については、厳しい業績状況を勘案し中間及び期末配当は無配といたしました。」

    安定配当を基本方針としつつ、当期は中間・期末とも無配としている。
一緒に動いた変遷

「資本政策の策定と推進」は、この変遷が動いた13回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資本政策の策定と推進3回
  3. 2売上高回復と赤字体質からの脱却2回
  4. 3営業黒字の安定化2回
  5. 42020年東京オリンピックに向けた更新需要の獲得2回
  6. 5受注残高の積み上げ2回
  7. 6継続企業の前提に関する重要事象2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京機械製作所の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-25の経営計画で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。