子会社統合によるグループ全体の効率化
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、連結子会社でありました㈱東機システムサービスは当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。この結果、2024年９月30日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社により構成されることとなりました。」
東機システムサービスの吸収合併と解散、および合併後の当社・子会社1社というグループ構成が中間報告でも確認された。 - FY2024達成有価証券報告書
「なお、2024年４月１日付で本合併を実施しております。」
東機システムサービスの吸収合併について、2024年4月1日付で実施が完了した。重複機能を統合し、経営資源の有効活用と経営効率化を図る計画が実行段階を終えた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月27日開催の当社取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東機システムサービス（以下「東機システムサービス」といいます。）を吸収合併することを決議し、2023年12月27日付けで東機システムサービスとの間で合併契約を締結しました。中略 重複する機能を当社に統合することで、経営資源を効果的に活用し、経営を効率化することを目指し、本合併を決定しました。」
東機システムサービスを2024年4月1日予定で吸収合併する契約を締結した。重複機能を親会社へ統合し、経営資源の有効活用と効率化を図る具体的なグループ統合計画が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「これまで当社グループ各社は、個別に必要資金を金融機関から調達していましたが、今後は窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで、効率的な資金融通を行ってまいります。」
グループ各社の資金調達窓口を当社に一元化するグループCMSの導入方針を示し、グループ効率化の手段を具体化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「・グループ全体の効率化」
グループ全体の効率化を継続企業の前提に関する対応策として再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その一環として当社グループ会社の株式会社ＫＫＳを西日本における当社製品の保守サービス事業の拠点と位置づけ、当社の関西営業所および西日本サービスセンターを株式会社ＫＫＳ内に移転いたしました。分散していた事業所を集約することで情報と人の交流を活性化させ、これまでの業務フローの抜本的な見直しおよび経営資源の最適化を行うことで、質の高い保守サービスを提供してまいります。」
KKSを西日本の保守サービス拠点と位置づけ、関西営業所・西日本サービスセンターを同社内へ移転した。事業所集約による情報・人材交流と業務フロー見直しを具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「・グループ全体の効率化」
グループ全体の効率化が、継続企業の前提に関する対応策として引き続き掲げられている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「・グループ全体の効率化」
グループ全体の効率化が、継続企業の前提に関する対応策として再掲されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、各社間のコミュニケーションを一層強化することで、グループ一体となった製品づくりとサービスの充実を推進してまいりました。新規事業への取り組みについても各社で役割を効率的に分担し、グループ連携のメリットを生かし、グループ全体の価値の向上につなげることで、連結利益の極大化を目指してまいります。」
各社間のコミュニケーション強化、役割分担、グループ連携による価値向上を、グループ効率化の取り組みとして継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「・グループ全体の効率化」
グループ全体の効率化が、重要事象を改善するための対応策として継続して掲げられている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「・グループ全体の効率化」
グループ全体の効率化が、重要事象を改善するための対応策として引き続き掲げられている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「・グループ全体の効率化」
グループ全体の効率化が、重要事象の改善策として引き続き掲げられている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「・グループ全体の効率化」
グループ全体の効率化が、継続企業の前提に関する対応策として引き続き掲げられている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループ子会社の、㈱東機システムサービスでは、山陽新聞社様に自動化・省力化に資する製品である、自動見当制御装置「TRC-6000」やカットオフコントロールシステム「T-CUTTER」などを納入し、売上高、利益面で連結業績に貢献いたしております。」
東機システムサービスが自動化・省力化製品を納入し、売上高・利益面で連結業績に貢献したと記載された。 - FY2018前進有価証券報告書
「㈱東機システムサービスは合併時に人員を削減しつつも、２年で合併のシナジー効果等により、売上も利益も計画を上回る結果を達成しています。従来より、㈱東機システムサービスは総合的なシステム開発力に強みがあり、グループ間で得意分野を活かし、開発投資等の重複を避けるため、また、将来を見据え平成29年12月末、当社のデジタル印刷機事業を㈱東機システムサービスに集約しました。」
合併から2年で東機システムサービスの売上・利益が計画を上回り、さらにデジタル印刷機事業を同社へ集約した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「・グループ全体の効率化」
グループ全体の効率化を継続的な改善施策として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「・グループ全体の効率化」
グループ全体の効率化を、重要事象の改善施策として継続して掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「株式会社東機システムサービスは、平成28年４月１日に合併し、設立１周年を迎えましたが、合併のシナジー効果等により、売上も利益も予想を上回る結果となりました。」
子会社合併から1年が経過し、合併のシナジー効果により売上・利益が予想を上回ったという結果が示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社であった、東機エレクトロニクス㈱と㈱東機サービスは、平成27年12月25日開催の取締役会において、平成28年４月１日を合併期日とし、東機エレクトロニクス㈱を存続会社、㈱東機サービスを消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号を変更することを決議し、平成28年４月１日付で存続会社の商号を㈱東機システムサービスに変更しております。」
子会社2社の吸収合併と商号変更、連結子会社4社体制が実施済みの内容として継続記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社であった、東機エレクトロニクス㈱と㈱東機サービスは、平成27年12月25日開催の取締役会において、平成28年４月１日を合併期日とし、東機エレクトロニクス㈱を存続会社、㈱東機サービスを消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号を変更することを決議し、平成28年４月１日付で存続会社の商号を㈱東機システムサービスに変更しております。」
子会社2社の吸収合併、商号変更、連結子会社4社体制について、実施済みの内容が継続して記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年４月１日付で存続会社の商号を㈱東機システムサービスに変更しております。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成されることとなりました。」
子会社2社の吸収合併と商号変更が平成28年4月1日付で実施され、統合後のグループ構成が確定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ全体として効率的な運営を図るため、また、市場の変化やお客様のニーズに迅速に対応するため、平成28年４月１日に子会社２社を合併し、新たに株式会社東機システムサービスとしてスタートさせております。」
東機エレクトロニクスと東機サービスを平成28年4月1日付で統合した。