月島ホールディングス（6332）・施策再掲直近のM&A・子会社異動（2026-09-30）では「前進」
脱炭素・官民連携を重点領域とする事業シフト
FY2023に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-09-30。
8記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
脱炭素・官民連携事業への重点シフト1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「民間の設備投資については、注力しているリチウムイオン二次電池向けの機器・プラントの市況は、電気自動車市場が欧米の補助金の見直し等の影響により、短期的には踊り場の状況ですが、中長期的には内燃機関から電気自動車へのシフトが進む方向性は変わらないと思われることから、新商品の開発・拡販および競争力の強化に取り組むことで脱炭素社会の構築に貢献してまいります。」
二次電池関連設備について短期的な市況の踊り場を認識しつつ、中長期的なEVシフトを見据え、新商品開発・拡販と競争力強化を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「産業事業では、アンモニア関連技術の活用を推進しており、半導体工場におけるアンモニア排水処理案件を受注しました。」
脱炭素・環境ビジネスを重点領域とする方針について、アンモニア関連技術を半導体工場向け案件の受注へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「官民連携事業については、「ウォーターPPP(*)」に類似する先進的な事例として「箱根地区水道事業包括委託事業(第３期)」を受託し、ノウハウと実績を積み重ねております。」
脱炭素・官民連携を重点領域とする方針について、箱根地区水道事業包括委託事業第3期の受託という具体的な実績を追加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「民間の設備投資については回復基調であり、今後はリチウムイオン二次電池などの脱炭素社会に貢献する分野の成長が期待されます。」
リチウムイオン二次電池など、脱炭素社会に貢献する分野を成長分野として位置付ける方向を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「民間の設備投資については回復基調であり、今後はリチウムイオン二次電池などの脱炭素社会に貢献する分野の成長が期待されます。」
脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業やリチウムイオン二次電池関連設備を成長分野として位置付ける方向を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「両事業に共通する施策として、脱炭素社会に貢献する環境ビジネスや成長性が見込める官民連携事業など付加価値の高い領域を「重点領域」と定義して事業領域をシフトし、2027年３月期は売上高1,600億円、営業利益120億円を目指してまいります。」
両事業の共通施策として、脱炭素環境ビジネスと官民連携事業を重点領域に定め、事業領域をシフトする方針を数値目標とともに示している。