グループ全体のコンプライアンス・内部統制体制
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は相談通報体制を設け、取締役および使用人が社内外においてコンプライアンス違反行為が行われたり、行われようとしていることを知ったときには、総務部長、人事部長または常勤監査等委員などに通報しなければならないこととする。」
取締役・使用人を対象とし、違反の発生時だけでなく予兆時にも通報を求める内部統制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは相談通報体制を設けており、当社グループの取締役および使用人にコンプライアンス違反があったとき、行われようとしていることを知ったときには、当社グループの相談通報窓口に通報しなければならないこととする。」
グループの取締役・使用人を対象とし、違反発生時だけでなく予兆時にも通報を求める体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは相談通報体制を設けており、当社グループの取締役および使用人にコンプライアンス違反があったとき、行われようとしていることを知ったときには、当社グループの相談通報窓口に通報しなければならないこととする。」
グループ各社の取締役・使用人を対象とし、違反発生時だけでなく予兆時にも通報を求める内部統制・コンプライアンス体制を明記している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また当社グループは、相談通報体制を設けており、グループ各社を含めコンプライアンス違反があったとき、行われようとしていることを知ったときには、相談通報窓口に通報できる体制としております。」
グループ各社を対象とする相談通報体制を明示し、コンプライアンス違反の発生時・予兆時に通報できる仕組みを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は、内部統制システムの基本事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を組織して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行うとともにコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行っております。」
取締役会・コンプライアンス委員会・コンプライアンスプログラムによるグループ内部統制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会は、内部統制システムの基本事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を組織して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行い、合わせてコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行っております。」
取締役会、コンプライアンス委員会、コンプライアンスプログラムを通じた内部統制を記載している。