タイ子会社の人員合理化を伴う事業構造改革
FY2023-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「また、当社および当社タイ子会社において有形固定資産の売却が完了したため、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で大きく増加しました。」
タイ工場閉鎖後の事業構造改革について、これまで進めてきた有形固定資産の売却が完了したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月10日付「タイ国連結子会社の工場閉鎖決定に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、タイ国連結子会社であるKITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD. の工場を2023年12月31日に閉鎖いたしました。その後、当該工場跡地の購入希望があったことから譲渡することといたしました。」
タイ子会社の事業構造改革について、工場閉鎖後の跡地譲渡を実行し、資産処分の段階へ進んでいる。譲渡価格は520百万THB、2026年3月期に約11億円の固定資産売却益を計上する見込みとしている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月10日付「タイ国連結子会社の工場閉鎖決定に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、タイ国連結子会社であるKITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD. の工場を2023年12月31日に閉鎖いたしました。その後、当該工場跡地の購入希望があったことから譲渡することといたしました。」
タイ子会社の事業構造改革について、人員合理化・工場閉鎖・資産処分費用の計上に続き、閉鎖工場の跡地譲渡契約を締結する段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度 事業構造改革費用は、タイ工場にて実施した工場閉鎖に伴う資産処分費用等であります。」
タイ子会社の事業構造改革について、人員合理化・閉鎖決定の段階から、工場閉鎖に伴う資産処分費用等を計上する実行段階へ進んだ。事業構造改革費用は317百万円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業構造改革費用は、タイ工場にて実施した人員合理化及び工場閉鎖に伴う特別退職金等であります。」
タイ子会社の人員合理化に加え、工場閉鎖に伴う特別退職金等を含む事業構造改革費用564百万円を計上し、改革施策が拠点閉鎖の実行段階へ進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「市場環境の変化、原材料価格やエネルギーコストの高騰により利益が確保出来ないこと、投資回収も見込めない状況が続いており、持続的な事業の継続は困難と判断されることから、2023年内を目途に当工場を閉鎖することを決定いたしました。」
タイ子会社の人員合理化を伴う事業構造改革について、さらにチョンブリ工場の閉鎖を2023年内に行う決定を開示している。改革施策が人員合理化から拠点閉鎖へ進んでいる。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「事業構造改革費用は、タイ子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。」
タイ子会社における事業構造改革の具体策として、人員合理化とそれに伴う特別退職金等を初めて記載している。事業構造改革費用は244百万円である。