TOWA（6315）・施策達成
収益認識に関する会計基準の平成34年3月期からの適用
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）55社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益および期首利益剰余金への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を維持し、連結財務諸表への影響は軽微と記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を維持し、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、平成34年３月期の期首から適用します。」
新しい収益認識会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。