TOWA（6315）・方針再掲
海外向け半導体製造装置の収益認識を据付完了基準へ変更
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による設置完了時認識への変更7社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第39期連結会計年度より据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。」
海外向け半導体製造装置販売について、据付完了基準による収益認識方針を年次報告でも継続して適用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第39期連結会計年度より据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第38期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。」
海外向け半導体製造装置販売について、据付完了基準による収益認識方針を年次報告でも継続して適用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。」
海外向け半導体製造装置販売について、据付完了基準による収益認識を継続して適用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。」
海外向け半導体製造装置販売の収益認識を据付完了基準とする会計方針を継続して適用している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。」
海外取引先向け販売について、出荷基準から据付完了基準へ収益認識方法を変更し、遡及適用している。