井関農機（6310）・リスク再定義
環境問題等の公的規制・問題発生
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
井関農機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「気温上昇を＋２℃未満に抑えるシナリオ(主として移行リスク)においては、脱炭素化に向けた政府等の規制強化による運営コストや脱炭素化の進展に伴う調達コストの増加、脱炭素需要に対応できないことによる事業機会の損失等が、業績に影響を与える可能性があります。」
環境規制・気候変動リスクについて、2℃未満シナリオの移行リスクと4℃シナリオの物理的リスクに分け、コスト増加、拠点被災、農機需要変化を具体化した。また、電動化、ロボット農機、スマート農機等を事業機会としても記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、気候変動をはじめとする環境課題につきましては、対応次第で当社グループの業績に好影響を及ぼす可能性がある一方で、対応を誤れば悪影響を及ぼす可能性もあります。」
環境規制・環境問題のリスクに加え、気候変動が作物体系、農地、商品構成、販売量に影響するリスクを明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「商品や事業活動に関し、環境問題等の公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟等により、業績が悪化する可能性があります。」
環境問題等の公的規制・問題発生リスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「商品や事業活動に関し、環境問題等の公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟等により、業績が悪化する可能性があります。」
環境問題等の公的規制・問題発生リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「商品や事業活動に関し、環境問題等の公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟等により、業績が悪化する可能性があります。」
環境問題等に関する公的規制、是正措置、訴訟のリスクを初めて記録した。