日工（6306）・施策後退直近の株主総会（2026-06-02）では「引き上げ」
社外取締役・社外監査役による客観的監督・監査
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023後退有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。」「社外取締役３名及び社外監査役３名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。」
社外取締役は従来の4名から3名となり、社外監査役3名と合わせた体制を現状の外部監視体制としている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。」「社外取締役４名及び社外監査役３名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。」
従来の社外取締役2名から4名へ増員され、社外監督機能の範囲が拡大している。社外監査役は3名を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役２名及び社外監査役３名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。」
社外取締役2名、社外監査役3名による客観的・中立的な監督・監査体制を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役２名及び社外監査役３名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。」
社外取締役2名、社外監査役3名による客観的・中立的な監督・監査体制を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役2名及び社外監査役3名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。」
社外取締役2名、社外監査役3名による外部からの監視機能を採用している。