日工（6306）・施策前進
指名・報酬委員会と業績連動・株式報酬による役員報酬ガバナンス
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保665社が書いているテーマ・逆風0社・追い風668社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの668件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は任意の指名報酬委員会を年４回開催しており」
指名・報酬委員会が年4回開催され、代表取締役・取締役・執行役員等の人事、役員賞与、報酬額改定、役員体制見直しを具体的に審議している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとのグループ全体の成長並びに業績向上に対する意識を高めるため原則として連結営業利益を基本的な業績指標とし、それに加えて当社単体の業績、及び株主への配当、従業員への賞与等も勘案して決定し、役員賞与として支給しております。」
従来の連結当期純利益を基準とする説明から、役員賞与の基本指標を連結営業利益とし、連結営業利益25億円を基準に賞与を評価する制度へ整理している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。具体的な数値につきましては連結当期純利益10億円を利益達成の目標基準額と定めそこから前後２億円以上の変動で基準賞与に15％の加減を、さらに前後５億円以上の変動で30％の加減を行っております。なお、2021年４月以降は任意の指名・報酬委員会を設置しそこでの答申を踏まえて適宜見直しを行うことといたします。」
取締役の個人別報酬方針を新たに決議し、連結当期純利益を基準とした業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬、2021年4月以降の任意の指名・報酬委員会を組み合わせる仕組みを示している。