Komori
日立建機(6305)・施策実績引用

KCMの子会社化によるホイールローダ事業の強化

FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。

8記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2017前進FY2019-Q3 – FY20192016: 320162017: 220172018: 020182019: 32019
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q2実績引用有価証券報告書

    「また、提出会社は2019年4月1日を効力発生日として、提出会社の連結子会社である株式会社KCMを吸収合併しました。」

    2019年4月1日に実施したKCM吸収合併を、事業内容および従業員数増加の背景として再掲している。
  2. FY2019達成有価証券報告書

    「提出会社は、2018年12月25日開催の当社取締役会において、2019年4月1日を効力発生日として提出会社の連結子会社である株式会社KCMを吸収合併することを決議し、2019年4月1日に合併致しました。」

    KCMの吸収合併が2019年4月1日に実施され、KCMは解散した。開発部門の統合と部品から完成品までの一貫した生産体制の確立を目的とする再編が完了した。
  3. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「こうした環境下におかれている当連結グループでは、2018年9月27日に公表した「グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編」のとおり、2022年度をめどに開発部門の統合と部品から完成品までの一貫した生産体制の確立を図ることを目的に、株式会社KCMを吸収合併することとしました。」

    KCMについて、2018年12月25日に吸収合併契約を締結し、2019年4月1日を効力発生日とする計画を記載した。2022年度をめどに開発部門を統合し、部品から完成品までの一貫生産体制を確立する方針を具体化している。
  4. FY2017再掲有価証券報告書

    「ホイールローダについては、排出ガス規制対応機の開発を進めると同時に、生産効率の向上とコスト低減を強力に推進、販売面ではグローバルでの販売サービス体制を強化し、販売効率の向上を図ります。」

    KCMへの事業集約を前提としたホイールローダの開発、生産、販売サービスの効率化・グローバル強化を継続している。
  5. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「ホイールローダ事業に関しては、2016年4月より日立建機のホイールローダ事業を2015年10月に連結子会社化した株式会社KCMに集約し、生産・開発の効率化及び更なるグローバルでの販路拡大に努め、同事業の強化を図っています。」

    KCMへのホイールローダ事業集約、生産・開発効率化、グローバル販路拡大を引き続き進めている。
  6. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「ホイールローダ事業に関しては、2016年4月より提出会社のホイールローダ事業を2015年10月に連結子会社化した株式会社KCMに集約し、生産・開発の効率化及び更なるグローバルでの販路拡大に努め、同事業の強化を図っています。」

    KCMへの事業集約、生産・開発効率化、グローバル販路拡大を引き続き進めている。
  7. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「ホイールローダ事業に関しては、2016年4月より提出会社のホイールローダ事業を2015年10月に連結子会社化した株式会社KCMに集約し、生産・開発の効率化及び更なるグローバルでの販路拡大に努め、同事業の強化を図っています。」

    KCMへのホイールローダ事業集約、生産・開発効率化、グローバル販路拡大を継続している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「ホイールローダ事業に関しては、2015年10月に株式会社KCMを連結子会社化し、製品のシリーズ化及び更なるグローバルでの販路拡大に努め、同事業の強化を図っています。」

    KCMを2015年10月に連結子会社化し、製品シリーズ化とグローバル販路拡大を進めている。2016年4月には開発・製造事業をKCMへ集約した。
一緒に動いた変遷

「事業構造・コスト構造の継続的改革」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1事業構造・コスト構造の継続的改革2回
  3. 2グローバル研究開発体制と開発マーケティングの強化2回
  4. 3低炭素・省エネルギー・建設機械の電動化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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