新収益認識基準・リース基準の適用準備
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
住友重機械工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日 2028年12月期の期首から適用予定であります。」
過去に適用を開始した収益認識基準・IFRS第16号とは別に、2024年公表の新リース会計基準について、2028年12月期首からの適用予定と影響額評価中であることを記載した。 - FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
適用準備・一部海外子会社での先行適用を経て、収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から連結グループに適用した。工事契約については履行義務の進捗度に基づく期間配分へ変更している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後、一定期間にわたり充足される履行義務について進捗度に基づき収益を認識する方法を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後、一定期間にわたり充足される履行義務について進捗度に基づき収益を認識する方法を継続している。販売奨励金等を売上高から減額する処理も適用しており、損益及び期首利益剰余金への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定とされていた収益認識会計基準について、当第1四半期連結会計期間の期首から適用を開始した。損益及び期首利益剰余金への影響は軽微と記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している在外子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を第１四半期連結会計期間より適用しています。」
準備段階から適用開始に進んだ収益認識基準について、第1四半期からの適用を第3四半期の注記でも再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している在外子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を第１四半期連結会計期間より適用しています。」
準備段階から適用開始に進んだ収益認識基準について、当上期の注記でも第1四半期からの適用を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「米国会計基準を採用している在外子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を当第１四半期連結会計期間より適用しています。」「当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。」
適用準備段階だった収益認識基準及びリース基準について、米国会計基準を採用する在外子会社でASC第606号、IFRS適用子会社でIFRS第16号の適用を開始した。IFRS第16号により有形固定資産2,684百万円、流動負債1,146百万円、固定負債1,538百万円が増加している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年３月期の期首より適用予定であります。また、IFRS第16号につきましては、北米を除く在外子会社に対して2020年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準及び在外子会社のリース基準について、2020年3月期または2022年3月期からの適用予定と、その対象となる基準を初めて記載している。