新規事業開発の不確実性と投資回収遅延
FY2022に初出。13回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
ワイエイシイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。48社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「医療・ヘルスケア関連事業におきましては、技術および研究開発基盤は確立されつつある一方、事業化・収益化は途上にあります。開発と事業を分離した管理体制とグループ連携による提案力強化を通じ、中長期的な収益基盤の構築を目指してまいります。」
医療・ヘルスケア分野で事業化・収益化が途上であることを明示し、次世代機移行や新規事業立ち上げに伴う減益として新規事業の収益化リスクが実績に表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「医療・ヘルスケア関連事業は、医療用機器、電子機器製造及び、毛髪エクスポソーム解析及びバイオマーカー開発によって構成されており、新製品群への移行に際し、新型人工透析機等の製品ラインナップの遅れ及び切替えに伴う経費の増加が生じました。」
新製品群への移行に伴うラインナップ遅延と切替え経費の増加が、新規・転換事業の収益化に関する不確実性として実績に表れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「産業クリーニング向けに売上増加を図ることができましたが、ホームクリーニング向け設備投資の回復が遅れ、加えて自動光学検査装置の設備投資先送り等により低調に推移しました。これらの結果、産業機器関連事業の売上高は12億25百万円（同20.1％増）となり、セグメント損失は３億95百万円（同セグメント損失39百万円）となりました。」
新規・転換事業を進める一方、ホームクリーニング及び自動光学検査装置の設備投資回復・実施の遅れにより、産業機器関連事業の損失が拡大した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「医療用リネン、アパレル及びＥコマース向け包装機等に注力しましたが、ホームクリーニング向け設備投資の需要が回復せず、加えて自動光学検査装置の設備投資の先送り等により、低調に推移しました。これらの結果、産業機器関連事業の売上高は７億83百万円（前年同四半期比15.7％増）となり、セグメント損失は３億27百万円（前年同四半期はセグメント損失51百万円）となりました。」
医療リネン、Eコマース向け包装機、自動光学検査装置への事業展開を進める一方、設備投資需要の未回復・先送りにより産業機器関連事業の損失が拡大し、新規・転換事業の収益化に関する不確実性が実績に表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ホームクリーニング事業から、医療リネン事業およびｅコマース業界向け紙包装事業等へのビジネスモデルの転換、加えてＡＩ光学式検査装置の製造販売等広域にわたる事業展開を図っておりますが、資材高騰等により減益となりました。これらの結果、産業機器関連事業の売上高は４億93百万円（同18.5％増）となり、セグメント損失は２億44百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。」
医療リネン、紙包装、AI光学式検査装置への事業展開を進める一方、資材高騰等により産業機器関連事業は増収ながら損失が拡大し、新規・転換事業の収益化に関する不確実性が実績に表れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ホームクリーニング事業から、医療リネン事業およびｅコマース業界向け紙包装事業等へのビジネスモデルの転換、加えてＡＩ光学式検査装置の製造販売等を展開し、広域にわたる事業展開を図っておりますが、顧客の設備投資の先送りにより、増収減益を余儀なくされました。」
医療リネン、紙包装、AI光学式検査装置へ事業を広げる一方、顧客設備投資の先送りにより産業機器関連事業は増収ながら損失が拡大し、新規・転換事業の収益化に関する不確実性が実績に表れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来的な事業拡大に向けて、新規事業開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、想定を超える市場環境変化等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、または回収できない可能性があります。」
新規事業の確立困難と投資回収遅延・不能のリスクを継続記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ホームクリーニング事業はやや回復の兆しが見えてきましたが、新包装機等の新規事業の立ち上がりは期初の想定以下となりました。」
新包装機等の新規事業について、立ち上がりが期初の想定以下となり、新規事業の展開・投資回収に関する不確実性が実績として表れた。 - FY2022初出有価証券報告書
「将来的な事業拡大に向けて、新規事業開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、想定を超える市場環境変化等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、または回収できない可能性があります。」
新規事業の確立困難、投資回収の遅延・不能を独立した事業リスクとして初めて明示している。