役職員向け新株予約権の発行
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、2026年３月27日の発行決議による取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、同年４月24日に6,000株及び同年６月19日に15,870株の自己株式を処分しました。」
取締役向け6,000株及び従業員持株会向け15,870株の譲渡制限付株式について、2026年4月24日及び6月19日に自己株式を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2025年３月27日の発行決議による取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、同年４月25日に7,000株及び同年６月20日に14,820株の自己株式を処分しました。」
取締役向け7,000株及び従業員持株会向け14,820株の譲渡制限付株式を、2025年4月25日及び6月20日に処分した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、2024年３月28日の発行決議による取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々４月26日に3,600株及び６月21日に14,370株の発行を完了しました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬3,600株と従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ14,370株の発行を、それぞれ2024年４月26日及び６月21日に完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日 （注） 12,000 10,520,450 7,008 2,123,241 7,000 2,130,573 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期に新株予約権の行使により12,000株が増加し、資本金7,008千円、資本準備金7,000千円が増加している。発行済株式には譲渡制限付株式報酬として68,950株も含まれている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年３月30日の発行決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、６月23日に13,740株の発行を完了しております。」
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして13,740株の発行を完了した。加えて、当事業年度にはストック・オプション行使により16,000株を発行している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 1,000 10,497,450 584 2,109,809 583 2,117,155」
2023年7月から9月までの新株予約権行使により1,000株が増加し、資本金584千円、資本準備金583千円が増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年３月30日の発行決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、６月23日に13,740株の発行を完了しました。」
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、2023年6月23日に13,740株の発行を完了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年３月29日の発行決議による、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々４月28日に6,500株及び６月24日に14,010株、合計で20,510株の発行を完了しました。」
取締役向け6,500株、従業員持株会向け14,010株、合計20,510株の譲渡制限付株式等の発行を完了した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々４月28日に1,200株及び６月25日に33,500株、合計34,700株の発行を完了しました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け株式インセンティブの合計34,700株の発行完了を、制度の実施結果として開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々４月28日に1,200株及び６月25日に33,500株、合計で34,700株の発行を完了しました。」
従来の新株予約権に加え、取締役向け譲渡制限付株式報酬1,200株と従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ33,500株の発行を完了した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第３四半期会計期間におけるストックオプション及びその他の新株予約権等について、新たな該当事項はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第２四半期会計期間におけるストックオプション及びその他の新株予約権等について、新たな該当事項はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第１四半期会計期間におけるストックオプション及びその他の新株予約権等について、新たな該当事項はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年ストック・オプション 普通株式129,000株 付与日 平成30年５月２日 権利行使期間 自平成32年４月14日 至平成36年３月29日」
平成30年ストック・オプション129,000株の付与内容と行使期間を開示している。また、当事業年度には新株予約権の行使により35,000株が発行された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成30年７月１日～平成30年９月30日 5,000 9,090,500 2,190 1,514,863 2,188 1,522,274」
第３四半期会計期間に新株予約権の行使により5,000株が発行され、資本金2,190千円、資本準備金2,188千円が増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 1,290 新株予約権の目的となる株式の数（株） 129,000 新株予約権の行使期間 自 平成32年４月14日 至 平成36年３月29日」
第８回新株予約権として1,290個、普通株式129,000株を発行し、行使期間を設定した。加えて、当第２四半期会計期間に新株予約権の行使により25,000株が発行され、資本金及び資本準備金も増加している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「第１四半期会計期間末現在発行数（株） 9,060,500 提出日現在発行数（株） 9,066,500 「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。」
第７回新株予約権等の既存制度に関連して、会計期間末から提出日現在までの発行済株式数が6,000株増加している。新株予約権の行使による株式発行に関する開示がある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年３月29日定時株主総会決議及び平成29年４月14日取締役会決議 新株予約権の数（個）1,300 新株予約権の目的となる株式の数（株）130,000」
第7回新株予約権について、1,300個・普通株式130,000株、行使期間平成31年4月15日から平成35年3月29日までを開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第７回新株予約権として1,300個、普通株式130,000株を発行し、行使期間を平成31年３月30日から平成35年３月29日までとしている。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「150,000株を上限としております。」
平成29年３月29日定時株主総会決議に基づく次回ストックオプションについて、目的株式数の上限150,000株を記載しており、平成28年ストックオプションの106,000株から上限が拡大している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第６回新株予約権（新株予約権の数1,060個、普通株式106,000株）。」
第６回新株予約権の数量を引き続き開示している。当第３四半期会計期間に新たな新株予約権等の発行はない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 1,060 新株予約権の目的となる株式の数（株） 106,000 新株予約権の行使期間 自 平成30年３月30日 至 平成34年３月29日」
当第２四半期会計期間に発行した新株予約権について、数量と行使期間を開示している。