日本エアーテック（6291）・施策再定義
テレワーク・接触回避による事業継続
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革696社が書いているテーマ・逆風198社・追い風461社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの699件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「海外においては新型コロナウイルス感染症対策としての渡航制限が緩和されたものの、引き続き限定的な出張が継続しております。」
海外渡航は全面停止から制限緩和へ変化したが、出張はなお限定的に継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社内では人と人との接触を減らしエアロゾル感染を防御する工夫をしながら、主要３工場及び協力会社が一体になり、感染症対策機器の生産量拡大に注力しております。」
事業継続のための感染防御策について、テレワークという勤務形態の明示から、人との接触削減とエアロゾル感染防御の工夫という表現へ変化している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また海外渡航がほぼ停止し、国内業務ではテレワーク等による勤務形態の変更や人と人の接触を避け、エアロゾル感染を防御する工夫をしながら事業を継続しております。」
海外渡航停止と感染症拡大下での事業継続策として、テレワーク、接触回避、エアロゾル感染防御の工夫を初めて具体的に記載している。