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技研製作所(6289)・施策達成

J Steel Group株式取得によるオセアニア展開の強化

FY2017に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023。

15記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2018前進FY2019-Q2 – FY2019-Q3前進FY2020 – FY20222017: 12018: 420182019: 220192020: 220202021: 120212022: 320222023: 22023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023達成有価証券報告書

    「当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedとの合弁関係を解消し、当社が保有する株式をBertrams Trading Pty Limitedに譲渡することを決議し、2023年5月24日に合意、2023年6月7日に譲渡いたしました。」

    J Steelの所有株式1,002,000株、所有割合55.67%を全て譲渡し、連結子会社から除外した。合弁関係を通じたオセアニア展開は終了し、同社をユーザーとして関係を継続する形へ移行した。
  2. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「連結子会社であったJ Steel Group Pty Limited(本社:オーストラリア)との合弁関係の解消について5月24日に合意しました。それぞれの成長戦略に基づく事業運営が両社の企業価値を最大化するとの判断に基づく発展的解消であり、合弁関係の解消後も同社はオセアニア市場のユーザーとして事業を展開します。」

    J Steel社の株式取得・子会社化を通じた従来のオセアニア展開体制から、合弁関係を解消し、同社を製品ユーザーとして関係を継続する形へ移行した。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「オーストラリアでは、グループ会社の J Steel Group Pty Limited が昨年10月、シドニーのフィッシュマーケット再開発プロジェクトで受注した仮締切工に着手し、今秋の完工に向けて工事を進めました。」

    J Steel社について、シドニーフィッシュマーケット再開発の仮締切工に着手し、豪州での設計・施工を含む事業展開を進めた。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「また、オーストラリアのシドニーフィッシュマーケット再開発プロジェクトで受注している基礎工事(仮締切工)でも、圧入施工を進めています。」

    豪州で受注済みのシドニーフィッシュマーケット再開発プロジェクトについて、基礎工事の圧入施工に着手している。
  5. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「オーストラリアでは、シドニーフィッシュマーケット再開発プロジェクトで受注している基礎工事(仮締切工)に着手しました。」

    J Steel社を含む豪州展開について、シドニーフィッシュマーケット再開発の受注済み基礎工事に着手した。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「J Steel Group Pty Limited オーストラリア連邦 シドニー市 議決権の所有割合(%) 55.7」

    J Steel社の議決権所有割合が従来の50.1%から55.7%へ更新され、豪州を含む海外展開の連結基盤が強化された。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「オーストラリアの子会社J Steel Group Pty Limited(Jスチール社)では、鋼材販売を主とする事業からの転換を進め、早速、設計から施工までトータルで受注する実績を上げました。」

    J Steel社の鋼材商社から圧入工法に特化したエンジニアリング企業への転換について、設計から施工までのトータル受注という具体的な実績が加わった。
  8. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「また、海外展開では、オーストラリアの子会社J Steel Group Pty Limited(Jスチール社)を、これまでの鋼材商社を主体とする事業から、圧入工法に特化したエンジニアリング企業へと転換させることとしました。」

    J Steel社について、鋼材商社を主体とする従来の事業モデルから、圧入工法に特化したエンジニアリング企業へ転換する方針を明示した。
  9. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループのJ Steel Group Pty Limited(Jスチール社)は、今後の海外展開に向けた業績管理および目標管理を徹底するよう、当第3四半期連結会計期間において、決算期を当社決算期と合わせるよう変更しました。」

    J Steel社について、海外展開に向けた業績管理・目標管理を徹底するため、決算期を当社に統一した。
  10. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedが新たに設立した子会社1社を連結の範囲に含めております。」

    J Steel社が新たに設立した子会社1社を連結範囲に含め、豪州を拠点とする海外事業体制に新たな構成会社が加わった。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「さらにJ Steel Group Pty Limited(豪州)を昨年12月に子会社化し、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するための体制を構築中であります。」

    J Steel社の子会社化を、グローバル展開の体制構築として引き続き位置付けている。
  12. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間において、J Steel Group Pty Limitedの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。」

    J Steel社の取得・連結子会社化を、海外展開の基盤として引き続き連結範囲に反映している。
  13. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、今後のグローバル展開をより強力に推進するため、平成29年12月13日にお知らせいたしましたとおり、オーストラリアを拠点とするJ Steel Group Pty Limited(以下、「J Steel社」という。)の発行済株式を50.1%取得し連結子会社といたしました。」

    J Steel社の議決権比率50.1%の取得・連結子会社化を、グローバル展開強化の施策として引き続き説明している。
  14. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において、J Steel Group Pty Limited(以下「J Steel社」という。)の株式取得につき決議しました。また、平成29年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年12月13日に株式取得を完了しました。企業結合日 平成29年12月13日 取得した議決権比率 50.1%」

    J Steel社について、株式譲渡契約の締結後、平成29年12月13日に議決権比率50.1%の株式取得を完了した。オーストラリアを含む南太平洋地域の案件情報、販売網、調達力等をグローバル展開に活用する理由も説明している。
  15. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年11月17日開催の当社取締役会において、J Steel Group Pty Limited(以下「J Steel社」という。)の株式取得について決議し、平成29年11月27日付でJ Steel社と株式譲渡契約を締結いたしました。企業結合日 平成29年12月上旬~中旬(予定) 取得する議決権比率 50.1%」

    提出日後の株式取得決議・契約締結を重要な後発事象として記載している。取得予定比率は50.1%で、企業結合は平成29年12月上旬から中旬の予定であり、当 filing 時点では完了していない。
一緒に動いた変遷

「インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開」は、この変遷が動いた15回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

866665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開8回
  3. 2GRBシステムの標準化とサイレントパイラーとのパッケージ展開6回
  4. 3インプラント工法の優位性認識と各地での採用拡大6回
  5. 4適用範囲・エリア拡大等による圧入市場の拡大6回
  6. 5新株予約権行使による資本金・資本準備金の増加6回
  7. 6多様な施工条件・杭材・大口径杭に対応する機器と工法の開発5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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