建設の五大原則に基づく工法選定への転換に向けた上流営業
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「国内事業の進捗では、積み重ねてきた工法技術提案活動の成果として、ハット形鋼矢板900㎜幅の硬質地盤への圧入が、令和７年度版国土交通省土木工事積算基準に新たに掲載されました。」
上流での工法技術提案活動の成果として、硬質地盤への圧入が国土交通省の積算基準に掲載される段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後も、発注者・設計者に対し、企画段階からデータや実績など科学的な裏付けを持った圧入技術の優位性を軸にアプローチを強化することで、このような建設課題を解決する工事案件の創出を目指します。」
発注者・設計者への上流段階からの提案について、データ・実績による科学的な裏付けを用いて案件創出を目指す方針へ具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「圧入技術を世界に発信する取り組みとして、高知県香南市赤岡町に整備していた圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を５月にオープンしました。「百聞は一見に如かず」をコンセプトに機械や工法、構造物の「実物」を展示した施設であり、開所以来多くの見学者を受け入れ、好評をいただいています。今後も世界中から「RED HILL 1967」に足を運んでいただき、圧入技術の優位性を理解、納得してもらうことで、工法革命をグローバルに推進してまいります。」
圧入技術の実物展示・可視化を行う情報発信基地「RED HILL 1967」が5月に開設され、多くの見学者を受け入れている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、「土堤原則」の転換に向けた取り組みについては、高知県の国分川地震高潮対策工事において、河川堤防の堤体内にインプラント堤防の構築を進めています。ここでは、堤体の挙動観測、鋼矢板の錆、変状の計測などを長期的に行い、インプラント堤防の性能を証明する計画となっています。」
従来の提案・交渉活動に加え、国分川工事で実際のインプラント堤防構築と長期計測による性能証明を進めている。 - FY2021後退有価証券報告書
「実証可視化施設 （高知県香南市） 建設機械事業 実証試験 設備等 1,637 309 自己資金 2020年９月 2022年８月」
実証可視化施設について、投資予定額が1,637百万円、完了予定が2022年8月と更新された。前回の2021年9月完了予定から開始時期が後ろ倒しとなっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、近年多発する大規模水害の原因である河川堤防の決壊についても、堤防の本質は国民の命と財産を守ることであり、絶対に壊れてはいけない「責任構造物」でなければならないことを国民に強く訴えかけ、関係省庁および自治体関係者にも粘り強いインプラントロック堤防の提案を行い、抜本的な対策の実現に向けた取り組みを継続的に推進しています。」
国民への訴えかけと関係省庁への提案・交渉に加え、自治体関係者にもインプラントロック堤防の提案を行う対象範囲を明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、近年多発する大規模水害の原因である河川堤防の決壊についても、堤防の本質は国民の命と財産を守ることであり、絶対に壊れてはいけない「責任構造物」でなければならないことを国民に強く訴えかけ、関係省庁にも粘り強く提案と交渉を続けており、インプラントロック堤防などのインプラント構造による抜本的な対策の実現に向けた取り組みを進めています。」
責任構造物の考え方を国民に訴え、関係省庁への提案・交渉を継続している。インプラントロック堤防という具体的な対策案も示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「高知可視化施設 （高知県香南市） 建設機械事業 実証試験設備等 1,301 － 自己資金、借入金 2020年９月 2021年９月」
五大原則に基づく工法選定への転換を支える実証・可視化施設について、投資予定額1,301百万円、2021年9月完了予定の具体的計画を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、近年の自然災害により被害が頻発している河川堤防についても、「堤防は盛土により築造するもの」とした「土堤原則」を撤廃すべく、国民に訴えかけ、関係省庁にも粘り強く交渉し、インプラント工法による抜本的な対策の実現に向けた取り組みを進めています。」
従来の上流普及活動に加え、土堤原則の撤廃を目指す国民への訴えかけと関係省庁との交渉を具体的に進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「そこで、この不合理な国土防災の現状について、一人でも多くの国民に理解を求めるため、冊子『国土崩壊 –「土堤原則」の大罪–（著：北村精男）』の公開・配布を昨年12月から当社ウェブサイトで開始しました。」
発注者・コンサルタント等への上流普及活動に加え、「土堤原則」の問題を国民に周知する冊子の公開・配布を開始した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。」
発注者・コンサルタント等への上流普及活動を通じ、五大原則に基づく工法選定への転換を引き続き進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。」
発注者・コンサルタント等への上流普及活動を通じ、五大原則に基づく工法選定への転換を引き続き進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「建設の五大原則」に則った工法の開発と提案をこれまで以上に推進し、防災技術としてのインプラント工法の採用を今後も拡大させてまいります。」
建設の五大原則に基づく工法開発・提案と、防災分野での採用拡大に向けた取り組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この課題に対しては、前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう下記の取り組みを行っております。・発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進。・圧入原理の優位性を分かり易く見せるための実証設備・可視化施設の整備。・業界団体である全国圧入協会と協働で圧入業界の裾野を広げる取組み、および学術組織である国際圧入学会と連携し、実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進。」
発注者・コンサルタントへの上流営業、実証設備の整備、業界団体・学術組織との連携という取り組みを引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この課題に対しては、前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう発注者への上流営業の推進など、建設業界全体に強く働きかけております。」
発注者への上流営業などを通じ、五大原則に基づく工法選定基準への転換を建設業界に働きかけている。