社外取締役・社外監査役による監督と透明性の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2025取締役会8名への移行予定有価証券報告書
「なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、本議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会の構成は社外取締役３名を含む８名となる予定です。」
社外取締役3名を含む7名体制から、定時株主総会後に8名体制へ移行する予定を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。」
社外取締役3名を含む7名の取締役会体制を継続し、指名・報酬委員会、経営執行会議、サステナビリティ委員会等の運営状況も開示している。 - FY2023取締役会7名・社外取締役3名体制への更新有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。」
従来の14名体制から、社外取締役3名を含む7名の取締役会体制へ更新された。指名・報酬委員会やサステナビリティ委員会等の運営も記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役５名を含む14名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。」
社外取締役が5名を含む14名体制となり、指名・報酬委員会、経営会議、サステナビリティ委員会を含む統治機構が示された。監督機能と委員会による審議体制が具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役３名を含む14名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。 監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。」
取締役会が社外取締役2名を含む10名体制から、社外取締役3名を含む14名体制へ更新され、監査役会は社外監査役2名を含む3名体制を継続している。 - FY2020取締役会10名・社外監査役2名体制有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む10名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。 監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。」
取締役会を社外取締役2名を含む10名、監査役会を社外監査役2名を含む3名とする当期の統治体制を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む11名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。」
取締役会の構成が社外取締役2名を含む11名として記載され、監督・意思決定体制の現状が更新された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む９名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。」
社外取締役2名・社外監査役3名による監督・監査体制と、月次の会議運営を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む９名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。」
社外取締役2名を含む取締役会と、社外監査役3名による監査役会の体制を記載しており、監督・監査体制の具体化が進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役１名を選任しております。また、独立社外監査役３名で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると判断しております。」
独立社外取締役1名と社外監査役3名による監督・監査体制を、経営監視と透明性向上の仕組みとして説明している。