機動的・透明度の高いコーポレートガバナンス体制の整備
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026取締役会実効性の確保と中長期戦略議論の課題認識有価証券報告書
「2025年度の評価の結果、「取締役会の実効性」における“社外取締役の発言状況”及び「取締役会の議論のプロセス」における“社外取締役の意見聴取の状況”の評価が高く、前年に引き続き取締役の積極的な発言が着実に増加していることから、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。一方で、中長期的な経営課題・成長戦略に係る議論や取締役のトレーニングの充実化等についての意見が出されました。」
取締役会の実効性確保を確認する一方、中長期的な経営課題・成長戦略の議論や取締役研修を今後の課題として認識している。 - 2026-05-30前進株主総会
「独立性、客観性、透明性ある手続きを確立するため、2018年10月25日開催の取締役会において、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会を設置いたしました。」
独立社外取締役が過半数を占める指名委員会を通じた取締役候補者選定の手続きを再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度の評価の結果、「取締役会の議論のプロセス」のうち、“内部統制やリスク管理体制の整備・運用の議論”や“事業リスクに対する理解と議論”のポイントが上昇いたしました。」
取締役会実効性評価で内部統制・リスク管理及び事業リスクに関する議論のポイント上昇を確認し、議論プロセスの改善を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、迅速な経営の意思決定及び業務執行を可能とするとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことで取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスをより一層充実することを目的として、2024年６月27日開催の第73回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能強化と意思決定の迅速化を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度の評価の結果、「取締役会の構成」「取締役会の運営」「取締役会の議論のプロセス」においてポイントが上昇する等、特に取締役会の議論プロセスが向上したとの意見・結果となりました。」
取締役会実効性評価で構成・運営・議論プロセスのポイント上昇を確認し、ガバナンス体制の改善結果を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の指名手続きについては、独立性、客観性、透明性ある手続きを確立するため、2018年10月開催の取締役会において、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会を設置しております。」
独立社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を通じた透明な意思決定体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役の指名並びに取締役及び執行役員の報酬決定については、これら意思決定プロセスの客観性、透明性、公正性を確保することを目的として、2018年10月の取締役会において、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、両委員会は取締役会と適切に関与しております。」
2018年10月の取締役会で任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、指名・報酬決定の客観性、透明性及び公正性を高める仕組みを具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当企業グループでは、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置づけ、市場の変化に応じた機動的な経営意思決定、権限委譲による合理的かつ健全で透明度の高い経営体制及び組織を整備するとともに、必要な施策を実施し、当企業グループの発展と企業価値の向上を図ることを基本的な考え方としております。」
機動的な意思決定、権限委譲、健全性及び透明性の高い経営体制をコーポレートガバナンスの基本方針として記載している。