半導体・部品供給不足による生産影響
FY2022-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
SMCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「自動車関連は、半導体等部品不足による減産影響が緩和し、比較的堅調でした。」
自動車関連では、半導体等部品不足による減産影響が緩和したと説明している。ただし、半導体・電機関連では設備投資の抑制・先送りが見られ、供給網リスク全体の解消までは示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期においては、各国でコロナ禍からの正常化が進み、製造業全般において設備投資が回復いたしましたが、部品・原材料の調達難の継続、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、米中の緊張の高まり、欧米の金融引き締めによる景気後退の懸念など、先行きの不透明な状況が続いております。」
部品・原材料の調達難が引き続き発生している。サプライヤーの複数化、戦略的在庫の積み増し、BCPに基づく生産複線化、設備投資による対応を継続しているが、供給網リスク自体の解消は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「各国の経済活動がコロナ禍からの回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体を中心とする部品・素材の調達難、中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、米中の緊張関係の高まり、欧米の政策金利引き上げ、急激な為替変動など、先行きの不透明な状況が継続しております。」
半導体を中心とする部品・素材の調達難が引き続き発生している。生産影響を低減する努力、戦略的な在庫積み増し、生産の複線化は進められているが、供給網リスク自体の解消は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「半導体を中心とする部品・素材の調達難、中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、インフレの加速、急激な為替変動など、先行きの不透明な状況が継続しております。」
半導体を中心とする部品・素材の調達難が継続している。会社は生産影響を低減する努力、戦略的な在庫積み増し、生産の複線化を進めているが、供給網リスク自体の解消は記載されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「各国の経済活動がコロナ禍からの回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体を中心とする部品・素材の調達難に加え、中国でのゼロコロナ政策に基づく大規模なロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の急騰、米国でのインフレ加速などから、不安定な経済情勢が続きました。」
半導体を中心とする部品・素材の調達難が継続し、中国のロックダウン等も加わって供給環境の不透明感が強まっている。会社は生産影響を低減する努力と戦略的な在庫積み増しを進めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当期においては、各国の経済活動がコロナ禍から回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体不足を含むサプライチェーンの混乱、原材料価格及び物流コストの高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行きの不透明な状況が継続しております。」
半導体不足を含むサプライチェーンの混乱が引き続き発生している。サプライヤーの複数化・質の向上や生産拠点の複数化に取り組んでいるが、供給網リスク自体の解消は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から同年12月31日まで)においては、各国の経済活動がコロナ禍から回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体不足を含むサプライチェーンの混乱、原材料価格及び物流コストの高騰に加え、オミクロン株による感染再拡大など、先行きの不透明な状況が続きました。」
半導体不足を含むサプライチェーンの混乱が引き続き発生していると説明している。部品供給不足による生産影響を回避するための努力や、生産の複線化に向けた設備投資も継続しているが、供給網リスク自体の解消は記載されていない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境において、当社グループは、一部で部品供給の停滞による生産影響を受けたものの、持続可能なBCP(事業継続計画)を推進し、供給能力の維持・拡大に努めました。」
半導体等の部品供給不足・停滞が実際の生産影響として一部発生したことを、独立した供給網リスクとして初めて具体的に確認できる。