新型コロナウイルス感染症による需要・事業継続リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)においては、長期化するウクライナでの戦争、中東での紛争勃発、世界的な金融引締めの動き、米中関係の冷え込み、中国経済の減速懸念などから先行き不透明感が強まりました。」
前期まで独立して記載されていた新型コロナウイルス感染症による需要・事業継続リスクは、当期の事業等のリスク一覧では独立項目として記載されず、地政学・金融・中国経済等のリスクへ記述の中心が移っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「コロナ禍からの経済活動の正常化が進みましたが、混迷が続くウクライナ情勢、インフレの長期化及び欧米での利上げによる景気後退懸念、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の成長鈍化懸念など、先行きの不透明な状況が継続しています。」
コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだとされ、感染症による需要・事業継続リスクの直接的な影響は従来より弱まっている。一方、地政学、インフレ、金利上昇、中国経済など別の不透明要因は継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当期においては、各国でコロナ禍からの正常化が進み、製造業全般において設備投資が回復いたしましたが、部品・原材料の調達難の継続、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、米中の緊張の高まり、欧米の金融引き締めによる景気後退の懸念など、先行きの不透明な状況が続いております。」
コロナ禍からの正常化と設備投資回復が示され、従来の感染症による需要・事業継続リスクの直接的な記載は弱まった。一方、部品・原材料調達難や地政学・景気後退リスクは継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定を前年度から変更していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定を前年度から変更していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定を前年度から変更していない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が収束を迎える時期を予測することは難しく、当社グループは、少なくとも2023年３月期末までは現在の状況が継続するものと想定しております。」
感染症の影響継続想定を従来の2022年3月期末から2023年3月期末まで延長した。一方、生産活動の維持と厚めの在庫により、当期の経営成績・財政状態への影響は限定的と説明している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から同年９月30日まで)においては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い、各国で経済活動の再開が進み、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、変異株による感染再拡大、半導体供給不足、原材料価格の高騰、物流の停滞、中国における電力不足など、先行きの不透明な状況は継続しております。」
ワクチン接種と経済活動再開により設備投資意欲の回復が示され、感染症による需要面の影響は前期までより弱まった。一方、変異株の感染再拡大などにより不透明感は残り、感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定には重要な変更がない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が収束を迎える時期を予測することは難しく、当社グループは、少なくとも2022年３月期末までは現在の状況が継続するものと想定しています。」
感染症の影響継続想定を2021年3月期末から2022年3月期末まで延長している。実績上は前半に減収があったが、生産活動の維持と厚めの在庫により影響は限定的と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、米中間の摩擦や米国の政治的混乱なども加わって、先行き不透明感の強い状況が続き、幅広い業種において設備投資需要は盛り上がりを欠きました。」
新型コロナウイルス感染症による需要・事業継続上の不確実性が続き、幅広い業種で設備投資需要が低調と説明している。一方、感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定には重要な変更がない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済への打撃が深刻さを増す中、米中間の摩擦にも緩和の兆しが見えず、先行き不透明感が一層強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済への打撃と設備投資抑制が前四半期に続いて確認され、本文では打撃の「深刻さを増す」、先行き不透明感が「一層強まる」と表現している。感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定には重要な変更がない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界経済が深刻な打撃を受ける中、米中の対立が再び先鋭化するなど先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。」
前事業年度に想定した新型コロナウイルス感染症による需要・事業継続リスクが、当四半期の世界経済への打撃、設備投資抑制、自動車・工作機械関連需要の低迷として現れている。なお、感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定には重要な変更がないと説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループは、短期的には大幅な減収減益を見込まざるを得ません。世界的な感染拡大が一応の収束を迎え、お客様が設備投資を再び活発化させる時期を予測することは難しく、当社グループは、少なくとも2021年３月期末までは現在の状況が継続するものと想定しています。」
新型コロナウイルス感染症を独立した経営環境上のリスクとして初めて詳細に記載し、減収減益、設備投資マインドの収縮、2021年3月期末までの影響継続を想定している。