海外拠点・在外資産の減損リスク
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2019。
SMCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。」
当期は海外在外資産に関する減損損失の追加計上がなかった。ただし、資産価値やリスク自体の改善・消滅までは記載していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間は、海外在外資産に関する減損損失の計上がなかった。前四半期に続き追加減損の記載はないが、資産価値やリスク自体の改善・消滅までは示されていない。 - FY2019-Q2当四半期は追加減損なし有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) 該当事項はありません。」
当四半期は海外在外資産に関する減損損失の計上がなかった。前年同四半期にはブラジルの遊休土地について933百万円の減損損失を計上していたが、資産価値やリスク自体の改善・消滅までは記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「上記資産については、当面使用が見込まれないことから前連結会計年度において減損損失を計上した土地の評価が更に低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
SMCブラジルの遊休土地について評価がさらに低下し、当期に923百万円の減損損失を計上した。海外在外資産の減損リスクが通期でも実際の損失として継続した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「上記資産については、当面使用が見込まれないことから前第３四半期連結累計期間において減損損失を計上した土地の評価が更に低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
SMCブラジルの遊休土地について評価がさらに低下し、932百万円の減損損失を追加計上した。海外在外資産の減損リスクが引き続き実際の損失として具体化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「「自動制御機器事業」セグメントにおいて、SMCブラジル所有の遊休資産(当面使用が見込まれないことから前第２四半期連結累計期間において減損損失を計上した土地)について、評価が更に低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額933百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
前第2四半期連結累計期間に減損損失を計上したSMCブラジルの遊休土地について評価がさらに低下し、追加で933百万円の減損損失を計上した。海外在外資産の減損リスクがさらに悪化した形で具体化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、ブラジルの遊休資産について減損損失2,708百万円を計上しました。上記資産については、当面使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
SMCブラジルの当面使用が見込まれない建物・土地について、減損損失2,708百万円が年度決算で計上された。海外拠点・在外資産の減損リスクが通期の損失として具体化した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「在外資産に係る減損損失1,402百万円の計上等から、税金等調整前四半期純利益は111,087百万円(同1.0％増)となりました。上記資産については、当面使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
SMCブラジルの当面使用見込みのない遊休土地について、減損損失の累計計上額が第2四半期の1,373百万円から1,402百万円に更新された。海外在外資産の減損リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「在外資産に係る減損損失1,373百万円の計上を主因として税金等調整前四半期純利益は52,905百万円(同30.4％減)となりました。 上記資産については、当面使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
SMCブラジルが所有する当面使用見込みのない遊休土地について、1,373百万円の減損損失を計上した。海外資産の利用状況や回収可能価額に関するリスクが実際の損失として発生している。