コンプライアンス違反リスクと行動基準の周知
FY2017に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-05-29前進株主総会
「役員及び使用人に法令及び定款遵守の必要性についての教育を、部署長会議で5回、当社グループ経営会議で2回実施し、周知徹底を図るとともに、顧問弁護士や常勤監査役を含む社内通報窓口の設置について社内案内と不利益な取り扱い禁止についても明示し、意識付けを図っております。」
コンプライアンス教育の実施回数、内部通報窓口の周知、不利益取扱い禁止の明示を運用実績として記載している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反リスクと行動基準の周知・対応体制について、重要な変更がないと確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、経営の優先課題としてコンプライアンス推進体制を強化すべく、リスク管理委員会や企業倫理委員会を設け、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。」
コンプライアンス推進について、リスク管理委員会・企業倫理委員会を含む体制を具体的に記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反リスクと行動基準の周知・対応体制について、重要な変更がないと確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の優先課題として、コンプライアンス活動に取り組むよう行動基準を定め、全ての役員及び社員に周知徹底を図り、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。」
コンプライアンスを経営の優先課題とし、行動基準の周知と迅速な対応体制を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反リスクと行動基準の周知・対応体制について、重要な変更はないと確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反リスクと行動基準の周知・対応体制について、重要な変更はないと確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反リスクと行動基準の周知・対応体制について、重要な変更はないと確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反リスクと行動基準の周知・対応体制について、重要な変更はないと確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の優先課題として、コンプライアンス活動に取り組むよう行動基準を定め、全役職員に周知徹底を図り、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。」
コンプライアンスを経営の優先課題とし、行動基準の周知と迅速な対応体制を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反リスクと行動基準の周知体制について、重要な変更はないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反リスクと行動基準の周知体制について、重要な変更はないと確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、経営の優先課題として、コンプライアンス活動に取り組むよう行動基準を定め、全役職員に周知徹底を図り、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」
コンプライアンス活動を経営の優先課題としつつ、役職員の法令違反等による業績・財政状態への影響をリスクとして記載している。