タツモ（6266）・リスク再掲
海外での事業活動リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク448社が書いているテーマ・逆風454社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの454件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、海外のグループ会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。」
海外事業に伴う政治、規制、産業基盤、人材、テロ・戦争、自然災害等のリスクと、海外グループ会社との情報交換による早期把握を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、海外のグループ会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。」
海外事業活動に伴う政治・規制・人材・自然災害等のリスクを継続しつつ、海外グループ会社との情報交換による早期把握を対応策としている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかし、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴うリスクの列挙に加え、リスクが顕在化した場合の海外活動への支障と業績影響を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。」
海外事業に伴う政治、規制、産業基盤、人材、テロ・戦争、自然災害のリスクを継続して列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。」
アジアでの生産・販売、北米での販売に伴う政治、規制、産業基盤、人材、テロ・戦争、自然災害のリスクを列挙している。