平田機工（6258）・リスク顕在化
熊本地震による従業員・工場への影響
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熊本地震による従業員被災・工場損傷1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年年初からの世界的な新型コロナウイルスによる感染症拡大につきましては、１月中に感染症拡大地域への渡航禁止措置をとる等した上、２月には正式にＢＣＰ対策本部を立ち上げました。」
従来の一般的な災害・感染症リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が実際に発生し、BCP対策本部の設置に至った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「熊本地震発生時にはこれらの対策が奏功し、被害を最小限に留めることができましたが、さらに想定を超える大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があります。」
BCP、対策本部、緊急連絡、社員の安全確認等が熊本地震時に奏功したとの実績と、想定を超える災害の残存リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「熊本地震発生時にはこれらの対策が奏功し、被害を最小限に留めることができましたが、さらに想定を超える大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があります。」
BCP、対策本部、緊急連絡、社員の安全確認等が熊本地震時に奏功したとの評価と、想定を超える災害に対する残存リスクを再掲している。 - FY2017対処有価証券報告書
「熊本地震発生時にはこれらの対策が奏功し、被害を最小限に留めることができましたが、さらに想定を超える大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があります。」
BCP、対策本部、緊急連絡、社員の安全確認等の対策が熊本地震時に奏功し、被害を最小限に留めたと記載している。一方、想定を超える災害リスクは残している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この度の熊本県熊本地方を震源とする地震により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。当社グループにおいては、多くの従業員が被災しましたが、工場などにおいては壁や天井の一部剥落、部品加工機の一部で調整作業を要する程度の状況で、生産に影響を与えるような被害はありませんでした。」
地震により従業員被災と工場の一部損傷が発生した一方、生産に影響する被害はなかったと記載している。