海外経済の下振れと国内経済の先行き不透明性
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
藤商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026外部経済要因の更新有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、中東をはじめとした世界情勢の動向による原材料価格の上昇や供給面での制約など下振れリスクに注意が必要な状況でありますが、政府主導の対策による実質所得の改善やAIの活用など技術革新の進展により、緩やかな景気回復が続くと見込まれます。」
外部経済の下振れ要因として、中東をはじめとする世界情勢、原材料価格上昇、供給制約を挙げ、AI活用等による景気回復期待も記載した。 - FY2026-H1外部経済要因の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されております。」
海外景気の下振れ要因について、従来の欧米高金利や中国不動産市場の停滞から、アメリカの通商政策による影響へ記載上の要因が更新された。物価上昇・金融資本市場の変動への留意と、国内景気の緩やかな回復期待は継続している。 - FY2025-H1海外景気要因の具体化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続など海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気はこのところ緩やかに回復しております。」
海外景気の下振れ要因として欧米の高金利継続や中国不動産市場の停滞を具体化しつつ、国内景気は緩やかに回復していると説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めにともなう海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。」
世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動への留意を継続する一方、国内景気は緩やかな回復が続くと説明している。 - FY2024-Q2金融引締めによる海外景気下振れ要因を明示有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めにともなう海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。」
海外景気の下振れリスクについて、世界的な金融引き締めとの関係を明示した。物価上昇・金融資本市場の変動への留意を続ける一方、国内景気は緩やかに回復していると説明している。 - FY2024-Q1金融資本市場変動を留意要因に追加有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。」
海外景気の下振れリスク・物価上昇に加え、金融資本市場の変動を留意すべき要因として記載する一方、国内景気は緩やかに回復していると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しつつありますが、海外景気の下振れリスクや物価上昇、供給面での制約などに留意することが必要な状況が続いております。」
ウィズコロナのもとで景気の緩やかな持ち直しを記載する一方、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約への留意を継続している。 - FY2023-Q2景気持ち直しと外部リスク更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進められるなか、各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直しつつありますが、海外景気の下振れリスクや物価上昇、供給面での制約などに留意することが必要な状況が続いております。」
ウィズコロナへの移行と政策効果による景気の持ち直しを記載する一方、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約を新たな留意要因として挙げている。 - FY2023-Q1景気持ち直しと供給制約への留意有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策が進むなか、経済活動が徐々に緩和されたことにより持ち直しの動きがみられましたが、原材料価格の上昇や供給面での制約などには留意することが必要な状況が続いております。」
感染症対策の進展と経済活動の緩和による持ち直しを記載する一方、原材料価格の上昇と供給面の制約への留意を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況のもと、経済活動が徐々に緩和されるなかで企業収益は総じて改善したものの、個人消費などでは持ち直しに足踏みがみられるなど、一部は弱含みで推移いたしました。」
感染症による厳しさは残るものの、経済活動の緩和と企業収益の改善を記載し、前回の景気下振れ警戒から一部表現が弱まった。 - FY2022-Q3持ち直しと変異株・供給制約への警戒有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、経済活動が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の感染拡大による内外経済への影響や、電子部品の供給面の制約にともなう原材料価格の動向などには十分留意することが必要な状況にあります。」
経済活動の緩和と持ち直しを記載する一方、新たな変異株の感染拡大および電子部品の供給制約・原材料価格の動向を新たな留意要因として示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などにより、経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の制限や個人消費の低迷が続く一方、設備投資・生産には持ち直しの動きがあるとし、景気の先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や個人消費が減少するなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症等による国内経済の厳しい状況を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が継続しましたが、政府主導による各種政策の効果により持ち直しの動きもみられました。しかしながら、感染症のさらなる拡大による景気の下振れリスクや、今後の世界経済の見通しなどには十分留意することが必要な状況にあります。」
感染症のさらなる拡大による景気下振れリスクが新たに明示され、国内経済の厳しさと世界経済の不透明性への警戒が強まった。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、政府主導による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、今後の国内外における感染症の動向や世界経済の見通しなどには十分留意することが必要な状況にあります。」
感染症の影響による厳しさは継続している一方、政策効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが記載され、前四半期の極めて厳しい状況から表現が一部弱まった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が著しく停滞したことなどから企業収益や雇用情勢が急速に悪化し、景気は極めて厳しい状況となりました。」
従来から認識していた国内経済の不透明性について、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、企業収益・雇用情勢の急速な悪化が実際の状況として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策などを背景に雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年度後半は新型コロナウイルス感染症の影響による国内経済の落ち込みが懸念される状況となりました。」
従来の海外経済・通商問題等の不確実性に加え、年度後半の新型コロナウイルス感染症による国内経済の落ち込みが懸念要因として加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、政府主導による経済政策などを背景に個人消費や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性が国内経済に与える影響などには十分留意することが必要な状況にあります。」
個人消費・雇用情勢の改善と景気回復基調を記載する一方、輸出・製造業の弱さが一段と増したとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、政府主導による経済政策などを背景に雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性が国内経済に与える影響などには十分留意することが必要な状況にあります。」
輸出の弱さや通商問題・海外経済の不確実性を認識しつつ、国内景気は緩やかな回復基調とする説明を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府主導による経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は改善し、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性が国内経済に与える影響などには十分留意することが必要な状況にあります。」
輸出・生産の弱さが続く一方、通商問題や海外経済の不確実性を引き続き注意すべき要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半に輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、政府主導による経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が継続しました。」
景気回復基調を維持しつつ、年度後半の輸出・生産の一部の弱さを新たに記載している。 - FY2019-Q3不確実性要因を更新有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性が国内経済に与える影響などには十分留意することが必要な状況にあります。」
海外経済の不確実性に加え、通商問題の動向が国内経済に与える影響を注意すべき要因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や相次いでいる自然災害の経済に与える影響などには十分留意することが必要な状況にあります。」
海外経済の不確実性に加え、相次ぐ自然災害が経済に与える影響を新たに注意すべき要因として明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。」
企業収益・雇用情勢の改善と個人消費の持ち直し、景気の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。」
企業収益・雇用情勢・個人消費の改善と景気回復基調を記載し、国内経済の不透明性に関するリスク表現は相対的に弱まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れ・国内経済の先行き不透明性について重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れ・国内経済の先行き不透明性について重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した海外経済の下振れ・国内経済の先行き不透明性について重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営環境は、海外の政治・経済動向の不確実性や金融市場の影響に留意する必要があるものの、国内においては雇用・所得環境の改善が継続するなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。」
海外の政治・経済動向の不確実性を認識しつつ、国内経済は緩やかな回復を期待する説明を継続している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに弱さが見られたものの、政府主導による経済政策などを背景に個人消費や雇用環境等は堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
前回の国内経済の先行き不透明性という記載に対し、今回は消費者マインドの弱さを残しつつも、個人消費・雇用環境が堅調で景気は回復基調と説明している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「海外経済の下振れリスクなどにより、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。」
海外経済の下振れリスク等による国内経済の先行き不透明性を、事業環境上のリスクとして初めて記載している。